税金ほか

特別徴収分の住民税は一括納付可能か

 

ひとり社長の場合、住民税の納付は普通徴収にすることが多いかもしれません。

私は諸事情あって特別徴収にしました(考えていた納付手段ができないことがわかり、見当違いの結果となりました、、)。

こんなことなら大人しく普通徴収にしておけばよかったと後悔しております。

 

毎月自分ひとりの住民税納付のために、銀行に行かないといけないのはなかなか手間ですね。

期限前なのだから一括納付できないかと思ったのですが、長崎市は対応していないようです。

自治体によっては、できるところもあるようですが、問い合わせしたところ、長崎市は制度上無理とのこと。

対応策としては、以前記事にした納期の特例を検討するかどうかでしょうね。

住民税の「納期の特例」について|長崎の税理士 平川吉輝のblog

普通徴収であれば、いろいろな支払い方、そして一括納付もできるので、来年からは普通徴収にします。絶対。

特別徴収についても、柔軟な納付ができるようになることを願います。

 

 


■編集後記
今日はとある方からとあるお誘い。
楽しみです。

 

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法定相続人の数え方

  相続人の範囲等については、民法で定められているのですが、相続人の優先順位があります。 第1順位 子ども 第2順位 直系尊属(父母や祖父母など) 第3順位 兄弟姉妹   文字通り優先順位となっており、より上位の人が相続人になれば、下位の人は相続人にはなれません。 例えば、第1順位の子どもが相続人となる場合には、第2順位の父母、第3順位の兄弟姉妹は相続人にはなれません。 ここで忘れていけないのは配偶者ですが、条文上、配偶者は必ず相続権を持ち、他の相続人がいる場合は「同順位」で相続人とな ...

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「特定親族」の判定について

  2025年の税制改正で「特定親族特別控除」が創設されました。 これにより、19歳から22歳の大学生等を扶養する人が受けられる扶養控除の範囲が広がります。   対象となる範囲について確認してみたいと思います。 原則、その年の12月31日の現況で、19歳以上23歳未満の親族について判定となります。 次の要件にすべて当てはまる親族 配偶者以外の親族(里子なども含む)である 納税者本人と生計を一にしている その年中に給与の支払を受ける青色事業専従者、白色事業専従者のいずれでもないこと で、 ...

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相続税の実地調査の状況について

  令和5事務年度の相続税の調査状況によると、実地調査の件数は8,556件(前年度より4.4%増加)、3年連続の増加となっているようです。   非違割合(申告漏れ、ミス等の割合)は84.2%で、こちらは2年連続低下となっていますが、相続税の調査は、申告額が過少と見込まれる場合や、申告が必要なのにされていない(無申告)ことが想定される場合に行われるため、非違割合は高くなる傾向にあります。   また、国税庁では実地調査のほかに簡易な接触(⽂書、電話による連絡⼜は来署依頼による⾯接 ...

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  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、45歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から 1581日毎日更新中。

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