所得税の定額減税は、給与年収が2,000万円を超える場合には対象外となります。
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給与計算時に定額減税対象者の判断等における留意点
給与の支払者のもとで、定額減税の適用を受ける人の範囲等について記事にしました。 本日は対象者の判断等における留意点について確認してみたいと思います。 所得制限 ...
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具体的には2024年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円を超える場合について適用がありません。
この1,805万円を超える場合というのは、所得が給与だけの場合は年収が2,000万円を超えるケースが該当します。
ただし、給与年収が2,000万円を超えていても、その人が「所得金額調整控除」の適用を受けられる場合には、所得税の定額減税を受けられる場合もあります。
所得金額調整控除とは、その年中の給与等の収入金額が850万円を超える居住者で、特別障害者に該当する人または23歳未満の扶養親族を有する人等に係る総所得金額を計算する際に、一定の金額を控除するというものです。
給与年収が2,000万円を超えているから、すべて適用外ということではありませんので、対象の方はご注意いただければと思います。
【編集後記】
昨日はオフ。
いろいろ、とあること。
いろいろ準備が必要です。