棚卸資産の取得価額の算定については、誤りやすい事例としてよく取り上げられています。
事例には、取得価額に含めないといけない費用、含めなくてもいい費用の区分についての内容もあります。
棚卸資産の取得価額には、購入代価のほか、その資産の消費・販売のために直接要した費用である付随費用も含まれます。
ただし、事務の簡便化の観点から、次に掲げる費用は、これらの費用の額の合計額が少額（購入代価のおおむね3％以内の金額）である場合には、取得価額に含めないことができるとされています。
- 買入事務、検収、整理、選別、手入れ等に要した費用の額
- 販売所等から販売所等へ移管するために要した運賃、荷造費等の費用の額
- 特別の時期に販売するなどのため、長期にわたって保管するために要した費用の額
棚卸資産を購入した場合、購入代価以外に引取運賃、運送保険料、購入手数料、関税などの費用も含める必要がありますが、これら費用については前述の3％以内少額基準は適用されません。
特に「保険」とか「税」とかついていると、別の科目で処理してしまいそうになりますので、ご注意いただければと思います。
■編集後記
昨日はオフ。
久しぶりの夫婦ツーリング。
短い時間でしたが、楽しめましたよ。
いい季節になってきましたー
