償却資産申告の対象資産について

  事業で使用している資産がある場合には、固定資産税がかかることもあります。 一般的には「償却資産税」と言われますが、固定資産税のうち家屋・土地以外の事業用の資産にかかる税金です。 償却資産の申告の対象になるかどうかは、賦課期日（ふかきじつ）の現況によって判定されます。 賦課期日とは、税金計算の基準日みたいなものです。 固定資産税の場合は、申告年度の1月1日が賦課期日となります。   基本的には、事業で使っている資産が申告対象ということになりますが、申告が必要な資産には次のような資産も ...

  住民税の計算、税率については、基本的にどこに住んでいても住民税の金額に差があるわけではありません。 住民税は、所得割額と均等割額という2つの合計したものを納付することになります。 所得割が所得に応じて課税されるのと違い、均等割は所得の金額に関係なく、課税される条件の方であれば、均等な額が課税されることになります。     前述のとおり住民税の金額については、住んでいる地域によって差はないのですが、非課税となる基準については少し異なる部分があります。 生活保護法の規定により ...

  12月1日は映画の日です。 映画の日は鑑賞料金が安くなります。 映画の日の料金は映画館によって異なるようですが、私がいつも行くTOHOシネマズは1,000円です。 通常料金が2,000円なので半額ですね。   独立後、12月1日（映画の日）には映画を観ると決めています。 もちろん、他に予定がなければなど一定の条件はありますが、今のところ独立後は毎年実施できています。 マイルールにしているのは、安いからということではありません（安いのはありがたいのですが）。   今年の12 ...

  法定調書とは、法律で定められている税務署へ提出する書類の総称です。   ちょっとずつ増えて、現行では60種類あるようですが、一般的に関わるものは所得税法によって定められている6種類です。 給与所得の源泉徴収票 退職所得の源泉徴収票 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書 不動産の使用料等の支払調書 不動産等の譲受けの対価の支払調書 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書   一番馴染みがあるものは、「給与所得の源泉徴収票」でしょうね。   集計したすべ ...

  事業で使用している資産がある場合には、一般的に「償却資産税」と言われる固定資産税がかかることもあります。   基本的には金額によって課税の対象となるのか、対象外となるのか区分されることになります。   その内容について確認してみたいと思います。 少額の減価償却資産（使用可能期間1年未満or取得価額10万円未満）・・・対象外 一括償却資産（取得価額20万円未満）・・・対象外 少額減価償却資産（取得価額30万円未満）・・・対象   中小企業者等の場合、「モノ」の購入 ...

  国税に関する申告書等を税務署等へ書面にて提出した場合、控えに収受印を押捺してもらう慣行がありますが、この押捺について見直しが行われます。   申告手続き等については、オンライン化が推進する取り組みがなされており、利用率も高まっているようです。今後の利用率の拡大見込みも踏まえて、申告書等の控えへの収受印の押捺が2025年1月から廃止されることになっています。   当分の間、希望者には申告書等を収受した「日付」や「税務署名」を記載したリーフレットを交付するようです。 &nbs ...

  適格請求書発行事業者が、以下の内容に該当することとなった場合、それぞれに定める日に、適格請求書発行事業者の登録は、その効力を失うと定められています。   適格請求書発行事業者が登録の取消しを求める旨の届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出した場合……その提出があった日の属する課税期間の末日の翌日（その提出が、届出書の提出があった日の属する課税期間の翌課税期間の初日から起算して15日前の日の翌日からその課税期間の末日までの間にされた場合には、その課税期間の翌課税期間の末日の翌日） ...

  2024年12月2日以降、健康保険証の新規発行が終了し、代わりにマイナンバーカードを使用する「マイナ保険証」の本格利用が開始されます。 すでに発行されている健康保険証は、経過措置として最大1年間（2025年12月1日まで）使用できます。それより前に、有効期限が到来する場合や転居等により異動が生じた場合はその時点で失効します。   現行の健康保険証は、2024年12月2日以降は、発行されなくなります。 これは、新たに資格取得をする従業員はもちろん、家族が被扶養者として認定を受けるとき ...