個人事業者が廃業1年経過後に新たな事業を開始した場合の課税売上げの判定

  医療法人の役員について、使用人兼務役員に該当するかお尋ねいただくことがあります。   使用人兼務役員とは、役員のうち使用人としての職制上の地位を有し、かつ、常時使用人としての職務に従事する者をいいます。   代表取締役（医療法人の場合は理事長）等の法人の重要な地位を占めている人は使用人兼務役員に該当しないとされていますが、医療法人についてはどのような取り扱いになるか確認してみたいと思います。   結論から言うと、医療法人の場合にも使用人役員に該当するケースは考え ...

  2023年分申告の誤りやすい事例でもピックアップされていましたが、個人事業者が廃業し1年経った後、新たな事業を開始した場合の消費税の基準期間の取り扱いについて確認したいと思います。   新たに事業を開始したことから、それに係る課税売上げがないと判断して、免税事業者であるとした事例がとりあげられていました。   個人事業者については、基準期間はその前々年をいうものとされています。   新設法人のような取り扱いがされることはなく、基準期間は必ず存在することになります ...

  学資保険は子どもの教育資金を準備するための貯蓄型の保険です。 学資保険については、契約者である親に万が一のことがあった場合と、被保険者である子どもに万が一があった場合とで取り扱いが異なります。   契約者が亡くなった場合 契約者である親に万が一があった場合、亡くなった時点における解約返戻金相当額が、相続財産として相続税の対象となります。 通常は約款に基づく権利の承継人である子が新契約者となり、保険契約を継続することが可能です。 また、契約者が死亡または高度障害に該当すると、その後の ...

  国税に関する申告書等を税務署等へ書面にて提出した場合、控えに収受印を押捺してもらう慣行がありますが、この申告書等の控えへの収受印の押捺が、2025年1月から廃止されることになっています。     書面提出を行った場合に、提出の事実や申告内容等を確認する方法として、国税庁より次の方法が案内されています。   申告書等情報取得サービス（オンライン請求のみ） 手数料：無料 所得税の確定 （修正）申告書、青色申告決算書等のうち直近3年分について、パソコン ・ スマートフ ...

  スマホ申告については、 2025 年1月からスマホ用電子証明書に対応することとなりました。 スマホ用電子証明書を利用することで、マイナンバーカードを読み取らなくてもe-Tax送信できるようになります。 また、スマホの機種によっては、利用者証明用電子証明書のパスワードについて、スマホの生体認証機能等が利用できるようになります。   ただ、スマホ用電子証明書を利用する際には次のような留意点もあります。   ・対応の端末が限定 現状、スマホ用電子証明書を利用できるのは、Andr ...

  先日、記事で触れましたが、税理士業務実態調査を受けました。     税理士業務実態調査は、税理士の業務がきちんと行われているかといった調査で、税務調査とは違う内容です。 調査依頼の連絡があってから、少し調べたところ、 業務処理簿について PC台数、職員数 使っている会計ソフト・税務ソフト 顧問先数 顧問先の決算書等の保管状況 会計法人の有無等 顧問先との契約書の作成状況 など。 の質問があったと何件かの記事で確認できました。   特に準備する必要はないとお聞きし ...

  医療法の改正により、医療法人に関する情報の調査等に伴う新たな制度が施行されています。   厚労省によると2023年8月決算の医療法人のうち報告を済ませているのは全体の24.5％とのこと、加えて、G-MISによる報告はその1/3程度となっていることを以前記事にしました。   来年度より、この報告等について、G-MISでの運用から福祉医療機構のWAM NETの新システムに移行されるようです。   厚労省のホームページに、 G-MISでの事業報告書等及び経営情報等の提 ...

  事業で使用している資産がある場合には、固定資産税がかかることもあります。 一般的には「償却資産税」と言われますが、固定資産税のうち家屋・土地以外の事業用の資産にかかる税金です。 償却資産の申告の対象になるかどうかは、賦課期日（ふかきじつ）の現況によって判定されます。 賦課期日とは、税金計算の基準日みたいなものです。 固定資産税の場合は、申告年度の1月1日が賦課期日となります。   基本的には、事業で使っている資産が申告対象ということになりますが、申告が必要な資産には次のような資産も ...