税金ほか

基準期間の課税売上高を判定する際の注意点

 

原則、課税売上高が1,000万円を超えると消費税の課税事業者となります。

 

その判定する時期を「基準期間」といいますが、具体的にはその年の2年前です。

  • 法人 前々事業年度(2期前)
  • 個人事業主 前々年(2年前)

その年が1,000万円を超えているかどうかではないということですね。

参考消費税の課税事業者の判定について

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基準期間の課税売上高の判定で、注意が必要なケースを少し書いてみます。

  • 基準期間が免税事業者である場合は、税込金額で判定
  • 基準期間の課税売上高は、免税売上も含めて判定
  • 基準期間が1年に満たない場合は、法人は年換算が必要(個人事業主は暦年で判定)

 

誤りやすい事例でもよく取り上げられる内容です。

ご注意いただければと思います。

参考基準期間が1年に満たない場合の課税事業者の判定(個人事業主)

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■編集後記
昨日は朝嬉野から戻ってきたので、午前中は少しゆっくり目に過ごしました。
午後からは決算処理、その後、面談1件。
昨日の夜、今日の朝も娘たちに会ってなかったからか、「久しぶり!」と下の娘から言われました。。

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  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、45歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から日々更新中。

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