税金ほか

基準期間の課税売上高を判定する際の注意点

 

原則、課税売上高が1,000万円を超えると消費税の課税事業者となります。

 

その判定する時期を「基準期間」といいますが、具体的にはその年の2年前です。

  • 法人 前々事業年度(2期前)
  • 個人事業主 前々年(2年前)

その年が1,000万円を超えているかどうかではないということですね。

参考消費税の課税事業者の判定について

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基準期間の課税売上高の判定で、注意が必要なケースを少し書いてみます。

  • 基準期間が免税事業者である場合は、税込金額で判定
  • 基準期間の課税売上高は、免税売上も含めて判定
  • 基準期間が1年に満たない場合は、法人は年換算が必要(個人事業主は暦年で判定)

 

誤りやすい事例でもよく取り上げられる内容です。

ご注意いただければと思います。

参考基準期間が1年に満たない場合の課税事業者の判定(個人事業主)

  以前、どういった場合に消費税の納税義務者となるか記事にしました。   原則は、課税売上高が1,000万円を超えると課税事業者となります。 その判定する時期を「基準期間」といいま ...

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■編集後記
昨日は朝嬉野から戻ってきたので、午前中は少しゆっくり目に過ごしました。
午後からは決算処理、その後、面談1件。
昨日の夜、今日の朝も娘たちに会ってなかったからか、「久しぶり!」と下の娘から言われました。。

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医療費のお知らせ(医療費通知)を利用する場合に注意したいこと

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不動産登記 申出が義務化される「検索用情報」について

  2025年4月21日から不動産登記について新たな制度がスタートします。 所有権の保存・移転等の登記申請の際、所有者の「検索用情報」を併せて申し出ることが必要となります。   不動産の所有者には、2026年4月1日から住所・名前の変更登記が義務化されますが、それと同時にこの負担軽減策として、所有者が変更登記の申請をしなくても、登記官が住基ネット情報を検索し、これに基づき職権で登記を行う仕組みもスタートします。 登記官が所有者の住基ネット情報を検索するために、所有者の「検索用情報」が必 ...

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  譲渡所得とは、個人が資産などを譲渡したときに発生する所得のことをいいます。   土地・建物や株式の譲渡はそれぞれ他の所得とは分けて計算することになります。   本日は、譲渡所得のうち土地・建物等の所得の計算方法について確認してみたいと思います。 土地・建物等にかかる譲渡所得は、土地や建物を売った金額から取得費と譲渡費用を差し引いてき計算することになります。 取得費とは土地や建物を購入したときの代金や、購入手数料など取得に要した金額、その後に支出した改良費などを加えた合計額 ...

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  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、45歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から日々更新中。

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