税金ほか

消費税(個人事業主)の中間申告について

以前、所得税の予定納税について記事にしました。
本日は消費税について。

個人事業主(フリーランス)の予定納税について

確定申告の誤りの多い事例に「予定納税額の記載漏れ」があるようです。 誤りがないようにしたいですね。 本日は、所得税の予定納税について記事にします。       予定納税と ...

続きを見る

 

 

 

中間申告が必要となる事業者

個人事業主の場合、前年の消費税の年税額が48万円を超えると中間申告を提出する必要があります。

この48万円は国税のみで、地方消費税額は含みません。

 

前年実績による中間申告

仮決算に基づく方法もありますが、本日は前年実績による申告のみ確認してみます。

中間申告で納付する金額は、前年の確定消費税額の金額によって決まりますが、同時に納付の回数も決まります。

  • 48万円超400万円以下
    年1回 前年の確定消費税額の6/12の消費税額とその22/78の地方消費税額
  • 400万円超4,800万円以下
    年3回 前年の確定消費税額の3/12の消費税額とその22/78の地方消費税額
  • 4,800万円超
    年11回 前年の確定消費税額の1/12の消費税額とその22/78の地方消費税額

 

まとめ

所得税の予定納税と同様で、あくまで仮払ではあるのですが、納期限を過ぎて納付すると延滞税が発生します。

消費税の予定納税は金額が大きくなることも多いので、事前に納付の金額とタイミングをおさえておきたいですね。

 


■編集後記
昨日今日と外出なしでした。
あと少しな感じです。。

とあるアイテムの追加設定など。

税金ほか

外国税額控除をし忘れた場合

  外国株式の配当金等は、一定の税率で外国の所得税が源泉徴収された後に、日本でも課税されることになります。 この日本と外国の二重課税を調整するための制度が設けられています。 それが外国税額控除です。   所得税の確定申告をした後、納めた税金が多すぎた、純損失の金額が少なかった、還付された税金が少なかったという場合には、「更正の請求」という手続きを行うことになります。 必ず認められるというわけではないですが、修正内容がはっきりしているものであれば、そのまま認められることがほとんどです。 ...

ReadMore

税金ほか

令和5年分 相続税の申告実績の概要について

  国税庁のホームページに「令和5年分 相続税の申告実績の概要」が公表されています。   相続税については、2013年の税制改正で基礎控除が引き下げられたことにより、2015年以降相続税の課税割合が上昇しております。   それ以前は4%台、100件相続が発生した場合、相続税の申告が必要な件数が4件と言われていました。それが、その倍の8%台になったとのこと。   「令和5年 相続税の申告実績の概要」によると、2023年分は9.9%で、ほぼ10%まで増加しています。10 ...

ReadMore

税金ほか

法人住民税における「寮等」について

  法人の場合、利益がマイナスだったとしても、一定額の税金を納付しないといけません。 法人住民税の均等割という税金です。 資本金や従業員数などに応じて課税される金額が変わります。 会費のような性格の税金ですね。   均等割が課税される要件 各都道府県・市町村内に事務所等を有する場合 各都道府県・市町村内に寮等を有する場合 各都道府県・市町村内に事務所等または寮等を有する公益法人等や法人でない財団または社団で、代表者または管理者の定めがないもの   ここで言う「寮等」とは、寮、 ...

ReadMore

  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、45歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から日々更新中。

-税金ほか

S