小規模企業共済の払込区分の変更について

  会社が役員や従業員に金銭を貸し付ける場合には、一定以上の利息をとらないといけないことになっています。 逆に、役員が会社に貸し付けた場合はどうかというと、無利息であっても問題となることはほぼありません（ものすごく高額の場合、役員側の認定課税となることはあったようですが）。   もちろん、役員が利息をもらってもいいのですが、いくつか注意すべき点があります。 まず、役員が受け取る利息は、役員個人の雑所得（事業から生じたと認められる場合は事業所得）となります。 利息なので、利子所得？と考え ...

    一時所得とは 現行の所得税制では、所得の区分を10種類に分類しています。 一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、山林所得、譲渡所得までの8種類の所得以外の所得で、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で、労務や役務の対価としての性質を有しないもの、と定義されています。 ここで言う「一時の所得」というのは、一般的に言う「一時的な」というものではありません。 一般的に「一時的」というと、暫定的とか、永久的ではないというような意味合いで使 ...

  相続時に遺族が受け取る生命保険金は、「みなし相続財産」として、相続税の課税対象となる場合がありますが、生命保険金については非課税枠が適用されます。 非課税枠は次の通り。 500万円×法定相続人の数 ちなみに、保険金を受け取り時の課税関係は、保険料の負担が誰か、誰が保険金を受け取ったかで異なります。 なので、相続税対策で活用する場合、本人が保険料を負担、受取人を相続人とします。   生命保険を活用した贈与では、次のような契約形態もあります。 例えば、 被保険者：親 契約者（保険料負担 ...

  不動産所得は、不動産に係る収入から必要経費を差し引いて計算します。   差し引いた結果が、損失（赤字）の場合には、他の所得（一定のもの）金額から差し引くことができます（損益通算といいます）。   ただし、次に掲げる損失については、損益通算の対象となりません。 別荘等のように主として趣味、娯楽、保養等の目的で所有する不動産の貸付けに係るもの 土地等を取得するために要した借入金の利子に相当する部分の金額   経験的には2のケースのほうに触れることが多い印象ですね。 ...

  親が子の名義で預金したり、おじいちゃんおばあちゃんが孫のために預金を積み立てたりすることもあります。 実際にお金を預金している人と口座の名義人が違うものを名義預金といいます。   実際の所有者が亡くなった際には、この名義預金も相続財産として相続税の課税対象となります。 口座の名義だけでは判断されないということですね。   親が子ども名義の預金口座を作りその管理等を親が行っているという場合、この預金は名義預金とみなされる可能性があります。 名義預金と指摘されないためのポイン ...

  地方税のダイレクト納付でPCdeskを利用している場合、2025年3月24日以降、操作方法等に変更があります。   PCdeskのバージョンアップに伴い、以下について変更となります。 期日指定ダイレクト納付のキャンセルが可能に ダイレクト納付期日指定後に、別方法での納付が確認できた場合、指定した期日の前日までであれば、PCdesk上で期日指定キャンセルが可能となります。 また、別方法での納付が確認できた際、期日指定キャンセルの案内メールが送信されます。  ダイレクト納付の ...

  「減価」も「償却」も、業界以外のかたにとっては、どちらも馴染みがない言葉だと思います。 「減価償却」とは、時間の経過によってその価値が減っていく、という考え方に基づき計算されるそのモノの価値の目減り分です。   長く使えるものは、一度に経費にするのではなく、その期間に応じて、分割して経費にしていくことになります（費用配分といいます）。 取得した資産が減価償却資産に該当したとしても、その資産の取得価額が少額だったり、税法で定める一定の要件を満たすものである場合に、その法定耐用年数より ...

  婚姻期間20年以上の配偶者から、居住用不動産または居住用不動産を購入するための資金の贈与を受けた場合には、基礎控除のほか2,000万円控除できる制度があります。 上記のほか、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその者の居住の用に供し、その後も引き続き居住の用に供する見込みであるなど一定の要件、提出書類があります。 贈与税が発生しなくても申告は必要です。   ここで言う婚姻期間の定義は、婚姻届出のあった日から贈与があった日までの期間です。 ちなみに、同じ配偶者からの贈与については一生 ...