投資・節約・お金 税金ほか

小規模企業共済の払込区分の変更について

 

 

払込区分の変更手続きの流れ

小規模企業共済の掛金の払込区分は、月払い、年払い、半年払いがありますが、様々な理由で当初の払込区分から変更したいということもあるかと思います。

もちろん変更は可能です。

今は書面での手続きに加えてオンラインでもできるようになっています。

参考小規模企業共済オンライン申請サービスについて

  小規模企業共済では、オンラインで各種変更申請が可能となっています。 マイナンバーカード、スマートフォンがあれば、場所・時間を選ばず各種届出手続き申請ができます。 オンライン申請が可能な手 ...

続きを見る

 

 

前納がある場合のスケジュール

例えば、現在年払い(前納がある場合)から月払いに変更するケースを確認してみたいと思います。

  • 10月年払いで、翌年の9月まで前納あり。
  • 次の10月から、月払いに変更。

変更届の締切日は、毎月20日(土日祝日の場合は前営業日)となっています。

今回のケースですと、9月の締切日までに変更届が中小機構に到着(オンラインの場合は締切日の24時になる前)すると、翌月10日から月払いに変更となります。

9月20日に間に合わず、締切日の翌日以降に到着した場合、翌月10月に年払い請求が出ます。

なので、翌年の9月まで前納となり、翌年10月から月払いが始まることになります。

出典:共済サポート navi | 中小機構

 

 

払込区分を変更する場合の留意点

手続き自体は難しいものではないのですが、留意しなければならないのは、今回の例のようなケースの場合、払込区分の変更をすると、どこかで掛金の支払いが丸々1年間分にならない年が出てしまいます。

小規模企業共済の掛金は全額が所得控除となりますので、税金の計算にも関わります。

最初に前納しているので、初年度は月払いでスタートするより多く控除できているので、仕方ないのかもしれませんが。

納付月によっては、例年までの掛金の額と差が出てしまうケースもあるので、ご留意いただければと思います。

 

 

 

 


■編集後記
昨日はオフ。
娘たちの約束もあったのでアミュプラザへ。
それぞれお目当てのものを。

税金ほか

2025年に適用される住民税の定額減税について

  定額減税は、所得税(2024年分)・住民税(2024年度分)でそれぞれ適用されておりますが、一定のケースでは2025度分の住民税で適用されるものもあります。   対象者 2024年度分の合計所得金額が1,000万円超1,805万円以下で、 同一生計配偶者(2024年分の合計所得金額が48万円以下である一定の配偶者)を有している 上記いずれにも該当する一定の納税者については、2025年度分の住民税において定額減税の対象となります。   定額減税額 住民税(所得割)から1万円 ...

ReadMore

税金ほか

医療費のお知らせ(医療費通知)を利用する場合に注意したいこと

    医療費控除とは 医療費が一定額を超える場合に、その医療費を基に計算された一定の金額について所得控除を受けることができます。 医療費控除といわれるものですが、自己または生計を一にする配偶者やその他親族のために支払った医療費で、その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費が対象となります。 医療費控除の対象となる金額は、(実際に支払った医療費の合計額 ー 保険金などで補填される金額)から10万円をを差し引いた金額(所得が200万円未満の場合は所得×5%を差し引いた金額) ...

ReadMore

税金ほか

不動産登記 申出が義務化される「検索用情報」について

  2025年4月21日から不動産登記について新たな制度がスタートします。 所有権の保存・移転等の登記申請の際、所有者の「検索用情報」を併せて申し出ることが必要となります。   不動産の所有者には、2026年4月1日から住所・名前の変更登記が義務化されますが、それと同時にこの負担軽減策として、所有者が変更登記の申請をしなくても、登記官が住基ネット情報を検索し、これに基づき職権で登記を行う仕組みもスタートします。 登記官が所有者の住基ネット情報を検索するために、所有者の「検索用情報」が必 ...

ReadMore

  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、45歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から日々更新中。

-投資・節約・お金, 税金ほか

S