新NISAの制度の非課税保有期間、限度額について

  従業員を採用したが、数日で退職してしまい、本来採用時に提出してもらう給与振込の口座情報についての書類を回収できておらず、支払ができないでいる、どうしたものか、とのご質問を以前受けたことがあります。 ときどき、というか結構ある事例かもしれませんね。   もちろん、働いていただいた分についての給与は支払う必要がありますので、何等かの手段で連絡を取らなければなりません。   それでも連絡が取れない場合の対応ということになろうかと思うのですが、従業員には給与を受け取る賃金請求権と ...

  2024年の年末調整では、定額減税の処理も必要です（年調減税）。   年末調整で定額減税の対象となる人は、 まず、①「年末調整の対象者」が、年調減税額を控除する対象者となります。 そして、年末調整の対象となる人のうち、②「合計所得金額（給与所得以外の所得も含む）が1,805万円以下と見込まれる人」が対象となりますので、1,805万円を超える人については、年調減税額を控除しないで年末調整を行うことになります。   本人が対象であることがわかったら、次は扶養家族についての判定 ...

  以前、減価償却できる固定資産、できない固定資産について記事にしました。   取得した資産が減価償却資産に該当したとしても、その資産の取得価額が少額だったり、税法で定める一定の要件を満たすものである場合に、その法定耐用年数よりも短い期間で費用にすることが認められています。   取得した減価償却資産は、その取得価額や青色申告など一定の要件がありますが、次のように区分できます。 ①少額の減価償却資産（1年未満） ②少額の減価償却資産（10万円未満） ③一括償却資産（20万円未満 ...

  「減価」も「償却」も、業界以外のかたにとっては、どちらも馴染みがない言葉だと思います。   「減価償却」とは、時間の経過によってその価値が減っていく、という考え方に基づき計算されるそのモノの価値の目減り分です。   長く使えるものは、一度に経費にするのではなく、その期間に応じて、分割して経費にしていくことになります（費用配分といいます）。   あくまで、使用や時の経過によって価値が減少するものが前提となりますので、「土地」のように相場で変動するものは減価償却資産 ...

  2024年10月に一定期間登記がされていない株式会社や一般社団法人等に対して、法務局から通知書が発送されています。   12年以上登記がされていない株式会社及び5年以上登記がされていない一般社団法人または一般財団法人については、整理作業により、「解散」したものとみなされます。   特に役員等の変更登記には注意が必要です。 役員には任期がありますので、一定期間で登記が行われることになります。   通知書が届いたが、事業を廃止していない場合は、2024年12月10日 ...

  以前、資産運用における「リスク」について記事にしました。   本日はリターンについて。   資産運用におけるリターンには、「インカムゲイン」と「キャピタルゲイン」の2種類があります。 インカムゲイン インカムゲインとは、株式の配当金や債権の利子など、資産を保有していることで継続的に得られる収益です。 キャピタルゲイン キャピタルゲインとは、保有資産を売却したとき、満期を迎えたときに得られる収益のこといいます。   一般的には、リスクとリターンは表裏一体で比例する ...

消費税の2割特例とは、消費税の免税事業者がインボイス発行事業者となることにより課税事業者となった場合に、消費税の納税額を売上消費税額の2割に軽減できる制度です。   インボイス発行事業者の登録をしなければ、免税事業者のままでいることができた事業者が対象となります。   この特例が適用できる期間は、2023年10月1日から同日以後3年を経過する日までの日の属する課税期間となります。   例えば、個人事業主の場合、 ①2023年分（インボイス登録日から12月31日） ②2024年 ...

  原則、課税売上高が1,000万円を超えると消費税の課税事業者となります。   その判定する時期を「基準期間」といいますが、具体的にはその年の2年前です。 法人　前々事業年度（2期前） 個人事業主　前々年（2年前） その年が1,000万円を超えているかどうかではないということですね。   基準期間の課税売上高の判定で、注意が必要なケースを少し書いてみます。 基準期間が免税事業者である場合は、税込金額で判定 基準期間の課税売上高は、免税売上も含めて判定 基準期間が1年に満たな ...