生命保険料控除の拡充措置について（2025年度税制改正大綱）

  2025年度税制大綱において、生命保険料控除の適用限度額の拡充措置が講じられることとされています。   具体的には、2026年分所得税における新生命保険料に係る一般枠について、23歳未満の扶養親族を有する場合には、現行の適用限度額（4万円）に対して2万円の上乗せ措置が講ずるというもの。   現行の生命保険料控除についてはこちらの記事を。   ただし、一般・介護医療・個人年金保険料控除の合計適用限度額については、現行と同じ12万円とされていますので、その点もご留意 ...

  2022年度税制改正により、住宅ローン控除の適用をするときの手続きについて、改正が行われています。   これまでの年末残高証明書を用いる「証明書方式」から、年末残価調書を用いる「調書方式」とされました。   「証明書方式」（従来） 住宅ローン控除の適用を受ける納税者の方が、住宅ローン債権者（以下、債権者）から交付を受けた年末残高証明書を税務署に提出する方式   「調書方式」 債権者が税務署に「年末残高調書」を提出し、国税当局から納税者へマイナポータル等を通じて年 ...

蘇州林さんの麻花兒（マファール） 長崎では「よりより」と呼ばれたりもしています。 なかなかの硬さで噛み応えもあるお菓子です。     ランタンフェスティバル期間中は、麻花兒にチョコレートコーティングを施した「チョコ麻花兒」が限定販売されています。 娘が食べたいというので、買ってみたいなと思いましたが、去年もその前の年も私たちが着いた頃には売り切れており、ゲットできませんでした。 早い時間に行けばいいのかもしれませんが、ランタンフェスティバルは少し暗くなってからのほうがいいかと思いまして ...

  2024年度の診療報酬改定で、医療DX推進体制整備加算が創設されていますが、その要件に「電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制を有していること」があります。   この電子カルテ情報共有サービスの導入要件は、2025年10月1日から適用されることになっています。 概要について確認してみたいと思います。 電子カルテ情報共有サービスは、「全国医療情報プラットフォーム」の仕組みの1つで、患者の電子カルテ情報を共有するための仕組みです。 以下にあげるサービスが提供されます。   ...

    医療費控除とは 医療費が一定額を超える場合に、その医療費を基に計算された一定の金額について所得控除を受けることができます。 医療費控除といわれるものですが、自己または生計を一にする配偶者やその他親族のために支払った医療費で、その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費が対象となります。 医療費控除の対象となる金額は、（実際に支払った医療費の合計額　ー　保険金などで補填される金額）から10万円をを差し引いた金額（所得が200万円未満の場合は所得×5％を差し引いた金額） ...

  住宅ローンを組んで自宅を購入した場合に、税金の優遇を受けることができる制度があります。 一般的に住宅ローン控除といわれるものですが、控除を適用するためには最初に確定申告をしなければならないことは、ご存じの方も多いかもしれません。   確定申告をする必要がない方にとっては、住宅ローン控除のための確定申告がはじめての申告となるケースも多いかと思います。 そんなこともあり、やらないといけないことはわかっていても、ついうっかりということもあるかもしれませんね。   結論から言うと ...

  JRキューポ特典として九州の新幹線や特急にお得に乗れるサービスがスタートしました。   買い物でたまったJRキューポをつかって、特定区間の新幹線・在来線特急のきっぷに交換できるサービスです。 例えば、博多⇔長崎は3,000ポイント。   「JRキューポ特典きっぷ」はウェブ限定のサービスとなっており、発売枚数に限りはありますが利用日の当日まで購入可能とのこと。   「片道」単位の発売など、一定の条件がありますが、ポイントをためている人にとっては、お得に乗れるシーン ...

  お勤めの方であれば、一般的には年末調整で課税関係は完結しますので、確定申告をする必要がありません。   具体的には、給与所得者については給与の収入金額が2,000万円以下で、かつ、給与所得及び退職所得以外の所得金額が20万円以下の人は申告不要となります。     ただ、確定申告をする必要がない場合であって、ケースによってはしたほうがいいという人もいます。   例えば、 年末調整で処理できない控除（医療費控除、寄附金控除、雑損控除）を受けたい場合 年の中 ...