公的年金等の受給者で、一定の場合には確定申告が省略できる制度があります。
公的年金等に係る「確定申告不要制度」と呼ばれるものですが、年金受給者の確定申告手続きに伴う事務負担を減らすために、設けられた制度です。
- 公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下
- 公的年金等の全部が源泉徴収の対象
- 公的年金等に係る雑所得以外の所得の合計金額が20万円以下
これら全てに該当する場合、対象となります。
ただし、公的年金等の申告不要制度に該当する場合であっても、住民税については申告不要制度はありませんので、住民税の申告が必要となります。
また、確定申告不要制度の対象者であっても、所得税の還付を受けられるようなケースについては、確定申告したほうがいいこともあります。
ケースバイケースで対応いただければと思います。
■編集後記
昨日はとある会食。
普段行くことがないところだったので、特別感がありましたね。
楽しい時間でした！
大変お世話になりました。
