税金ほか

年調減税の対象となる人は

 

2024年の年末調整では、定額減税の処理も必要です(年調減税)。

 

年末調整で定額減税の対象となる人は、

まず、①「年末調整の対象者」が、年調減税額を控除する対象者となります。

そして、年末調整の対象となる人のうち、②「合計所得金額(給与所得以外の所得も含む)が1,805万円以下と見込まれる人」が対象となりますので、1,805万円を超える人については、年調減税額を控除しないで年末調整を行うことになります。

 

本人が対象であることがわかったら、次は扶養家族についての判定です。

 

配偶者については、「配偶者控除等申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書」などから、扶養親族については「扶養控除等(異動)申告書」などから把握します。

 

対象となる家族(配偶者等)で対象となるのは次のとおり。

  • 日本の居住者で、
  • 本人と生計を一にする親族で、
  • 合計所得金額が48万円以下と見込まれる人(一定の青色事業専従者等を除く)

 

年末調整で定額減税の対象となる人は、月次減税事務の対象者とは必ずしも一致しませんので、注意が必要です。

 

 


■編集後記
昨日はオフ。
基本はオフだったのですが、前日の整理と月次を少々実施。
今月はめずらしく決算が多い月でしたが、年内の法人決算は終了したので、11・12月はプライベートの予定が多くなりそうです。
いろいろと楽しみです。

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  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、45歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から 1565日毎日更新中。

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