事業で使用している資産がある場合には、一般的に「償却資産税」と言われる固定資産税がかかることもあります。
償却資産に係る固定資産税は、国税と取り扱いが異なる点がいくつかあります。
主な相違点は以下のとおり。
固定資産税の取り扱い | 国税の取り扱い | |
圧縮記帳 | 認めない | 認める |
特別・割増償却 | 認めない | 認める |
少額減価償却資産の特例(取得価額30万円未満の特例) | 課税対象 | 損金または必要経費 |
一括償却資産 | 課税対象外 | 3年間で損金または必要経費 |
評価額の最低限度 | 取得価額の5% | 1円(備忘価額) |
総勘定元帳上では残高がないとしても、償却資産の対象となることもあるので、対象資産は固定資産台帳等に登録し、状況等を突合して確認する必要があります。
【編集後記】
昨日は上の娘のバスケットの試合の応援。
結果はどうあれ、娘の気持ちの入ったプレーをみることができて成長を感じました。
引き続き頑張ってもらいたいです。