医療機関等

国税庁「会社標本調査」からみる医療法人の交際費等(2024年6月発表)

 

6月に国税庁から発表されている「会社標本調査」という統計データがあります。

内国普通法人から、休業しているなど一定の法人を除いた法人を対象として、4月1日から翌3月31日の間に終了した調査対象法人の各事業年度について、各種データを取りまとめたものとなっています。

今年の6月に2022年度分なので、2事業年度後というスケジュールのようですね。

 

小売業、卸売業といった業種区分ごとのデータとなっており、その内で医療法人がどれくらいかについてのデータも掲載されています。

すべての勘定科目等が集計されているのではなく、ピックアップされた項目について利益計上の有無、資本金の階級ごとにまとめられているようです

例えば、交際費等で、利益が計上されている法人での合計を見てみると、法人数30,681、交際費等支出金額57,479百万円となっていました。

支出金額を法人数で割ってみると、1法人あたりの平均は約187万円です。

 

この金額が多いか少ないかは、事業規模等で異なると思いますので一概に言えませんが、課税当局が集計しているデータであることから、何かしらの目安にしている可能性はあります。

この金額と比してどうか、ということだけで調査に移るということはないでしょうが、、

 

たまに、お客様から「よそはどれくらい?」といった質問を受けることがありますので(交際費に限らずですが)、他と比べてうちはどうなのか、気になるという方も一定程度いらっしゃるものと思います。

 

参考程度とはなりますが、気になる方はチェックしてみてはいかがでしょうか。

 

 

 

 


■編集後記
昨日は午後から面談2件(リアルとリモート)。
リモート面談中に地震緊急速報が鳴ってビックリしましたが、私が住んでいる地域は揺れを感じませんでした(私は)。
各地被害が最小限であることを願います。

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  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、45歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から 1579日毎日更新中。

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