医療機関等

介護事業の経営情報の報告についてのQ&A

 

今年4月から義務化された介護サービス事業者の経営情報の報告ですが、報告を行うデータベースの稼働は2025年1月からとなっています。

 

この報告制度のQ&Aが厚労省から出ています。

いくつかピックアップしてみます。

問4 調剤薬局を営んでおり、居宅療養管理指導のサービスを提供しているが、本制度の報告対象に含まれるのか。

・居宅療養管理指導は、本報告の対象となる介護サービスではありません。

 

問5 介護予防支援については、本制度の報告対象に含まれるのか。

・介護予防支援は、本報告の対象となる介護サービスではありません。

 

問6 介護保険法のいわゆる「みなし指定」の事業者である保険医療機関等については、本制度の報告対象に含まれるのか。

・いわゆる「みなし指定」の保険医療機関等についても、本制度の報告対象となります。

・ただし通知第2(1)のとおり、当該会計年度に提供を行った介護サービスに係る費用の支給の対象となるサービスの対価として支払いを受けた金額が100万円以下である場合については、報告は扶養です。

(以下省略)

 

 

他にも、報告システム利用の準備や、報告単位・報告内容についてのQ&Aがあります。

該当のかたはご確認いただければと思います。

 

 

 

 


■編集後記
昨日は午前中美容室(妻と)。
前回同様、カラーは控え目に。
午後から面談2件。
台風の影響で、少し風が強くなってきてますが、今のところ大丈夫そうです。
このまま穏やかに過ぎることを願います。

税金ほか

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医療機関等

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  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、45歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から 1578日毎日更新中。

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