税金ほか

住民税が非課税となる基準について

住民税の計算、税率については、基本的にどこに住んでいても住民税の金額に差があるわけではありません。

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住民税は、所得割額と均等割額という2つの合計したものを納付することになります。

所得割が所得に応じて課税されるのと違い、均等割は所得の金額に関係なく、課税される条件の方であれば、均等な額が課税されることになります。

前述のとおり住民税の金額については、住んでいる地域によって差はないのですが、非課税となる基準については少し異なる部分があります。

生活保護法を根拠に規定された「級地区分」という制度がありますが、この級地区分は住民税の非課税規定に関係しています。

ちなみに、長崎市は2級地に該当します。

1級地 東京23区、指定都市など
2級地 県庁所在市、一部の市長など
3級地 一般市、町村など

 

級地ごとの基準がそれぞれ定められていますが、地域によっては基準どおりでないこともあるようなので、お住いの地域でそれぞれ確認するのが間違いないかと思います。

出典:長崎市HP

 

住民税は所得税と似たような税金ですが、違う部分もあったりします。

所得金額によっては、住民税のほうがより負担感が強くなってしまいますので、関心を持ちたいところですね。

気になる方は、一度調べてみてもいいかもしれません。

 

 

 


■編集後記
昨日は久しぶりの外ランニング。
やはりトレッドミルより負荷がかかりますね。。
精進します。

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  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、45歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から日々更新中。

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