住民税が非課税となる基準について

  地域別最低賃金額改定の時期です。 今年度は目安額として50円の引上げが政府から示されており、全国加重平均では前年度に引き続き過去最大の上げ幅となります。 最低賃金を下回っていないか確認が必要です。   まず、対象となる賃金について確認してみましょう。 地域別最低賃金額と比較確認する賃金額は、毎月支払われる基本的な賃金となります。 具体的には、実際に支払う賃金から「対象とならない賃金」を差し引いて求めます。   対象とならない賃金は次のとおり。 結婚手当など、臨時に支払われ ...

  以前記事にしました。   月間100時間。   今は税理士業についてのみの目標としていますが、自分の中ではちょうどいい尺度となっているので、定期的に検証しているところです。   2023年の実績については、以前11月末時点での現況で確認し当時6勝5敗でした。   実際のところ12月は100時間超となったので、6勝6敗でイーブンという結果でしたね。   ちなみに2024年については、8月までの集計で4勝4敗。   今のところイーブンペ ...

  2024年3月1日から戸籍法の一部改正による「広域交付制度」がスタートしています。   相続手続きにおいては、亡くなられた方の出生から死亡までのすべての戸籍謄本と相続人全員の戸籍謄本を取得する必要があります。   戸籍は、筆頭者の本籍地の市区町村に請求する必要があったので、ケースによってはすべての戸籍謄本を取得するのに、時間や手間がかかることもありました。   広域交付制度より、本籍地以外の市区町村の窓口でも、戸籍謄本等を最寄りの市区町村窓口で請求することが可能 ...

  年金制度の改正により、2024年10月から厚生年金の被保険者数50人超規模の適用事業者も、週の所定労働時間が20時間以上など一定の加入要件を満たしているパートタイマー等が社会保険に加入することとなります。   従業員数は、「フルタイム従業員」＋「週労働時間がフルタイムの3/4以上の従業員（パート・アルバイト含む）」の合計でカウントされますが、以下のすべてに該当する方は新たな対象者となります。   ①週の所定労働時間が20時間以上である ②月額賃金が8.8万円以上である ③ ...

  相続を放棄すると、はじめから相続人でなかったものとみなされます。   ですが、当該相続の被相続人が被保険者となる生命保険金は受取人の固有財産となりますので、相続を放棄した人も受け取ることができます。   相続時に相続人が受け取る生命保険金は、「みなし相続財産」として、相続税の課税対象となりますが、生命保険金については非課税枠が設けられています。 500万円×法定相続人の数     ここで注意点があります。 この非課税枠は、相続人が受け取った場合に適用さ ...

  2024年12月2日以降、健康保険証の新規発行が終了し、代わりにマイナンバーカードを使用する「マイナ保険証」の本格利用が開始されます。   すでに発行されている健康保険証は、経過措置として最大1年間（2025年12月1日まで）使用できます。それより前に、有効期限が到来する場合や転居等により異動が生じた場合はその時点で失効します。   2025年12月1日までは使用できなくなった健康保険証は、これまでどおり会社で回収する必要がありますが、2025年12月2日以降は従業員自身 ...

  今年の初夏に行ってきたじゃがツー（私達が勝手に読んでいるじゃがちゃんツーリングの略称）。   夏の終わり？にまた行ってきました。   じゃがちゃんが特別食べたいとか好きということではないのですが（おいしいですけど）、ツーリングルートとして、私たちにとってちょうどいいので、目的地になりがちです。 で、せっかくなので、いただこうということで、結果的に「じゃがツー」になっている感じですね。     海沿いのコースで、車も信号も少なめなので、好きなルートの1つ ...

  投資信託の売却方法には、「買取請求」と「解約請求」があります。   「買取請求」は、有価証券の譲渡と考えます。 個人の上場株式の譲渡所得（申告分離課税）のような取り扱いとなります。   「解約請求」の場合、個別元本を超過する金額については、配当金と考えます。 なので、分配金と同様に、15.315％の所得税が源泉徴収されることになります。   また、勘定科目も買取請求の場合は、譲渡と考えるので、利益については投資有価証券（有価証券）売却益を用います。 解約請求の場 ...