税金ほか

住民税が非課税となる基準について

住民税の計算、税率については、基本的にどこに住んでいても住民税の金額に差があるわけではありません。

参考所得税はかからなかったのに住民税5500円がかかった理由

年末調整の結果、所得税は0になったはずなのに、住民税がかかったのはなぜだろうと経験したり聞いたりした方もいるかもしれません。 所得税・住民税、どちらも個人にかかる税金で計算過程も似ているのですが、異な ...

続きを見る

 

 

住民税は、所得割額と均等割額という2つの合計したものを納付することになります。

所得割が所得に応じて課税されるのと違い、均等割は所得の金額に関係なく、課税される条件の方であれば、均等な額が課税されることになります。

前述のとおり住民税の金額については、住んでいる地域によって差はないのですが、非課税となる基準については少し異なる部分があります。

生活保護法を根拠に規定された「級地区分」という制度がありますが、この級地区分は住民税の非課税規定に関係しています。

ちなみに、長崎市は2級地に該当します。

1級地 東京23区、指定都市など
2級地 県庁所在市、一部の市長など
3級地 一般市、町村など

 

級地ごとの基準がそれぞれ定められていますが、地域によっては基準どおりでないこともあるようなので、お住いの地域でそれぞれ確認するのが間違いないかと思います。

出典:長崎市HP

 

住民税は所得税と似たような税金ですが、違う部分もあったりします。

所得金額によっては、住民税のほうがより負担感が強くなってしまいますので、関心を持ちたいところですね。

気になる方は、一度調べてみてもいいかもしれません。

 

 

 


■編集後記
昨日は久しぶりの外ランニング。
やはりトレッドミルより負荷がかかりますね。。
精進します。

税金ほか

2025年に適用される住民税の定額減税について

  定額減税は、所得税(2024年分)・住民税(2024年度分)でそれぞれ適用されておりますが、一定のケースでは2025度分の住民税で適用されるものもあります。   対象者 2024年度分の合計所得金額が1,000万円超1,805万円以下で、 同一生計配偶者(2024年分の合計所得金額が48万円以下である一定の配偶者)を有している 上記いずれにも該当する一定の納税者については、2025年度分の住民税において定額減税の対象となります。   定額減税額 住民税(所得割)から1万円 ...

ReadMore

税金ほか

医療費のお知らせ(医療費通知)を利用する場合に注意したいこと

    医療費控除とは 医療費が一定額を超える場合に、その医療費を基に計算された一定の金額について所得控除を受けることができます。 医療費控除といわれるものですが、自己または生計を一にする配偶者やその他親族のために支払った医療費で、その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費が対象となります。 医療費控除の対象となる金額は、(実際に支払った医療費の合計額 ー 保険金などで補填される金額)から10万円をを差し引いた金額(所得が200万円未満の場合は所得×5%を差し引いた金額) ...

ReadMore

税金ほか

不動産登記 申出が義務化される「検索用情報」について

  2025年4月21日から不動産登記について新たな制度がスタートします。 所有権の保存・移転等の登記申請の際、所有者の「検索用情報」を併せて申し出ることが必要となります。   不動産の所有者には、2026年4月1日から住所・名前の変更登記が義務化されますが、それと同時にこの負担軽減策として、所有者が変更登記の申請をしなくても、登記官が住基ネット情報を検索し、これに基づき職権で登記を行う仕組みもスタートします。 登記官が所有者の住基ネット情報を検索するために、所有者の「検索用情報」が必 ...

ReadMore

  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、45歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から日々更新中。

-税金ほか

S