医療機関等

医療法人の経営情報報告、来年度から新システムへ

 

医療法の改正により、医療法人に関する情報の調査等に伴う新たな制度が施行されています。

 

厚労省によると2023年8月決算の医療法人のうち報告を済ませているのは全体の24.5%とのこと、加えて、G-MISによる報告はその1/3程度となっていることを以前記事にしました。

参考医療法人の経営情報報告の状況について

医療法の改正により、医療法人に関する情報の調査等に伴う新たな制度が施行されています。       2023年8月以降に決算期を迎える法人から適用となっていますが、厚労省に ...

続きを見る

 

来年度より、この報告等について、G-MISでの運用から福祉医療機構のWAM NETの新システムに移行されるようです。

 

厚労省のホームページに、

  • G-MISでの事業報告書等及び経営情報等の提出は2025年3月31日までに行うこと
  • WAM NETの新システムの利用申請を事前に行うこと

の2点についてアナウンスされています。

 

新システムの利用申請は、G-MISのIDが引き継がれるようですが、改めて利用申請が必要となるようです。

2025年2月28日までに申請した医療法人については、3月中にID発行完了の旨通知した上で、4月以降にシステム利用開始の案内メールが届くとのこと。

引き続き紙媒体での報告も可能となっておりますが、G-MISで報告されていた法人については事前の手続きが必要となりますので、確認いただければと思います。

 

 

 

 

 


■編集後記
昨日は午前中、歯科検診。
午後から面談1件。
それ以外は年末調整などを粛々と。
資料が揃っているところは、ある程度終わりました。

税金ほか

雇用保険料の対象となる賃金

  所得税と社会保険料では対象となる賃金の取り扱いが少し異なります。   雇用保険料の対象となる賃金は、「労働の代償として会社が従業員に対して支払うすべてのもの」です。 給料、賞与、手当等、名称は問いません。   所得税との取り扱いで違いがあるものとして、「通勤手当」があげられます。 所得税での取り扱いにおいて、通勤手当は通勤手段ごとに決まった金額までは非課税とすることができますが、雇用保険料においては、対象となる賃金に含まれます。   なお、食事や社宅など現物給付 ...

ReadMore

医療機関等

医療法人 社員の重要性について

  (社団の)医療法人の「社員」とは、株式会社でいうところの「株主」です。 なので、一般に言う社員(従業員)とは違う意味合いとなります。 長崎県においては、現在、医療法人を設立する際には社員3名以上が必要となっています。 そして、少なくとも年に1回、定時社員総会(株式会社の株主総会)を開催しなければなりません。 ただ、実務的には、 事業年度開始前に事業計画を審議・決定 事業年度終了後の決算等を審議・決定 を行う必要があるため、毎年2回は定時社員総会を開催することになります。   社員総 ...

ReadMore

税金ほか

「戸籍に記載される予定のフリガナ」の通知

  戸籍法の改正により、2025年5月26日から戸籍に氏名のフリガナが追加されます。 これに伴い、戸籍を持つすべての日本国民に、本籍地の市区町村から「戸籍に記載される予定のフリガナ」の通知が届きます。 通知が届いた後、なにか手続きが必要となるのか確認したいと思います。   とりあえず、通知が届いたら確認です。 必ず確認はしましょう。 なにか具体的な手続きが必要かというと、記載されたフリガナに問題がなければ、何もする必要はありません。 そのフリガナが自動的に戸籍に記載されることになります ...

ReadMore

  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、45歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から日々更新中。

-医療機関等

S