医療機関等

医療DX推進体制整備加算の経過措置について

 

2024年度の診療報酬改定で、医療DX推進体制整備加算が創設されました。

 

この加算は主に

  • マイナ保険料の利用(オンライン資格確認)
  • 電子処方箋
  • 電子カルテ

の3つの普及を目的としています。

 

現段階ではすべてを満たすことまで求められておらず、段階を追って導入等の整備をしていくような経過措置が設けられています。

 

具体的には、半年ごとに適用開始時期がやってくる形になっています。

  • マイナ保険証の利用実績に関する要件
    2024年10月~
  • 電子処方箋の導入要件
    2025年4月~
  • 電子カルテ情報共有サービスの導入要件
    2025年10月~

 

 

 


■編集後記
昨日は午前中美容室(妻と)。
それぞれカラーは控え目で。
久しぶりに韓国ドラマを観はじめました。
最近BGMにしていたアニメと違い、ながらで観れないのが難点です(字幕をみないといけないので、、)。

税金ほか

行政書士に対する報酬で源泉徴収が必要となるケース

  源泉徴収義務のある事業者が、弁護士や税理士、社会保険労務士などのいわゆる士業(個人事務所の場合)に対して報酬・料金等を支払うときは、所得税を源泉徴収しなければなりません。   上記、報酬・料金等のうち、士業の業務に対して支払うものについて源泉徴収が必要となる士業については限定されており、その中に行政書士は列挙されていません。   なので、一般的には、行政書士の業務に対する報酬・料金等については源泉徴収は必要ありません。   ただし、例外として、依頼した業務が「建 ...

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税金ほか

外国税額控除をし忘れた場合

  外国株式の配当金等は、一定の税率で外国の所得税が源泉徴収された後に、日本でも課税されることになります。 この日本と外国の二重課税を調整するための制度が設けられています。 それが外国税額控除です。   所得税の確定申告をした後、納めた税金が多すぎた、純損失の金額が少なかった、還付された税金が少なかったという場合には、「更正の請求」という手続きを行うことになります。 必ず認められるというわけではないですが、修正内容がはっきりしているものであれば、そのまま認められることがほとんどです。 ...

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税金ほか

令和5年分 相続税の申告実績の概要について

  国税庁のホームページに「令和5年分 相続税の申告実績の概要」が公表されています。   相続税については、2013年の税制改正で基礎控除が引き下げられたことにより、2015年以降相続税の課税割合が上昇しております。   それ以前は4%台、100件相続が発生した場合、相続税の申告が必要な件数が4件と言われていました。それが、その倍の8%台になったとのこと。   「令和5年 相続税の申告実績の概要」によると、2023年分は9.9%で、ほぼ10%まで増加しています。10 ...

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  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、45歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から日々更新中。

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