一時支援金｜申請に必要な書類の提出期限延長の申込受付開始

何らかの事情で、医療法人の解散を考える場合もあるかと思います。   本日は医療法人が解散した場合の事業年度について確認したいと思います。   解散後、清算へと手続きを進めていくわけですが、事業年度については株式会社と少し取り扱いが異なるところがあります。   例えば、3月決算の医療法人が7月末に解散した場合、 解散事業年度　4月1日～7月31日 清算事業年度　8月1日～3月31日（以後3月末に決算） となります。   株式会社の場合、 解散事業年度　4月1日～7月3 ...

    2024年12月の制度改正により、国民年金第2号被保険者（会社員、公務員などの厚生年金の被保険者）を対象にiDeCo掛金の拠出額が見直しされています。   確定給付型の他制度（確定給付企業年金、厚生年金基金など、以下DB等）にも加入している国民年金第2号被保険者の掛金上限額の規定について、月額12,000円から一定の条件のもと月額20,000円に変更されます。   内容を簡単にまとめると下表のとおり。 2022年10月1日～ 2024年12月1日～ 企業型D ...

  消費税法上、その課税期間の課税売上高が5億円を超えるとき、またはその課税期間における課税売上割合が95％に満たないときは、課税仕入れ等に係る消費税額は、その全額を控除することはできません。 個別対応方式または一括比例配分方式のいずれかの方法により計算した金額で控除することになります（それぞれの細かい説明は割愛します）。   課税売上割合とは、文字通りですが、課税期間中の総売上高に占める課税売上高の割合です。   課税売上割合の計算においては、原則、端数処理は行わないことに ...

  法人の場合、利益がマイナスだったとしても、一定額の税金を納付しないといけません。 法人住民税の均等割という税金です。 資本金や従業員数などに応じて課税される金額が変わります。 会費のような性格の税金ですね。   均等割が課税される要件 各都道府県・市町村内に事務所等を有する場合 各都道府県・市町村内に寮等を有する場合 各都道府県・市町村内に事務所等または寮等を有する公益法人等や法人でない財団または社団で、代表者または管理者の定めがないもの   ここで言う「寮等」とは、寮、 ...

  棚卸資産の取得価額の算定については、誤りやすい事例としてよく取り上げられています。   事例には、取得価額に含めないといけない費用、含めなくてもいい費用の区分についての内容もあります。   棚卸資産の取得価額には、購入代価のほか、その資産の消費・販売のために直接要した費用である付随費用も含まれます。   ただし、事務の簡便化の観点から、次に掲げる費用は、これらの費用の額の合計額が少額（購入代価のおおむね3％以内の金額）である場合には、取得価額に含めないことができ ...

  久しぶり（約1ヶ月半）に夫婦ツーリングに行ってきました。   最近はそれぞれのスケジュールやタイミングの関係で、ソロツーリングがメインだったもので、久しぶりとなりました。   久しぶりだったので、私たちにとって走りやすいコース、251ツーリングとしました。   私たちが勝手にそう読んでいるだけですが、どこに行くと決めていない場合はツーリングルートになりがちです。   海沿いのコースで、景観もいいし、車も信号も少なめ、所要時間も片道30分程度といろいろち ...

  続けたいなと思っていても、なかなか思うようにいかないこともあります。 むしろうまくいかないことの方が多いような。。 私の場合、筋トレもその1つです。 振り返ってみると、キャンペーン的にハマってやっていた頃もあったような気もしますが、結果的に継続には至っていません。 そんなこんなで、個人的に続けることが難しかった筋トレですが、最近（数ヶ月ほど）は続けることができています。 その要因など、考えてみます。   日々の予定に入れる 以前から日々のタスクに入れていたのですが、実施することがで ...

2024年12月2日以降、健康保険証の新規発行が終了し、代わりにマイナンバーカードを使用する「マイナ保険証」への移行が進んでいます。   医療DX推進体制整備加算は2024年10月より、マイナ保険証の利用率の実績によって評価が分けられています。 基準となる率は随時見直しされており、2025年4月から改定となります。   厚労省の調査によれば、マイナ保険証の最近の利用状況は、前年12月に新規発行終了に伴い利用率は上昇したようですが、1月は横ばい推移となっています。 医科診療所、薬局につい ...

何らかの事情で、医療法人の解散を考える場合もあるかと思います。   本日は医療法人が解散した場合の事業年度について確認したいと思います。   解散後、清算へと手続きを進めていくわけですが、事業年度については株式会社と少し取り扱いが異なるところがあります。   例えば、3月決算の医療法人が7月末に解散した場合、 解散事業年度　4月1日～7月31日 清算事業年度　8月1日～3月31日（以後3月末に決算） となります。   株式会社の場合、 解散事業年度　4月1日～7月3 ...

    2024年12月の制度改正により、国民年金第2号被保険者（会社員、公務員などの厚生年金の被保険者）を対象にiDeCo掛金の拠出額が見直しされています。   確定給付型の他制度（確定給付企業年金、厚生年金基金など、以下DB等）にも加入している国民年金第2号被保険者の掛金上限額の規定について、月額12,000円から一定の条件のもと月額20,000円に変更されます。   内容を簡単にまとめると下表のとおり。 2022年10月1日～ 2024年12月1日～ 企業型D ...

  消費税法上、その課税期間の課税売上高が5億円を超えるとき、またはその課税期間における課税売上割合が95％に満たないときは、課税仕入れ等に係る消費税額は、その全額を控除することはできません。 個別対応方式または一括比例配分方式のいずれかの方法により計算した金額で控除することになります（それぞれの細かい説明は割愛します）。   課税売上割合とは、文字通りですが、課税期間中の総売上高に占める課税売上高の割合です。   課税売上割合の計算においては、原則、端数処理は行わないことに ...