独立

法人設立後の社会保険手続きについて

社会保険とは、健康保険・厚生年金・雇用保険などの総称として用いられる言葉です。

法人を設立した場合、報酬の支給があれば、たとえ社長一人だけの会社であっても、社会保険の加入が義務づけられています。

 

今回、私も法人を設立しましたので、当然社会保険の手続きが必要になると考え、インターネットで調べていたら、「会社設立から5日以内に管轄の年金事務所に届ける」との記載がありました。

設立から5日以内って、

設立日?それって厳しくない??

それとも設立の手続きが完了した日なのだろうか…

登記手続きも、遅くなるときは5日以上かかることもあるだろうし、設立日だとしたら現実的にどうなんだろうと思い、年金事務所に問い合わせしてみました。

上記のような疑問について、電話にでられた担当の方に、「後学のために教えていただければ〜」、と尋ねたところ、4~5分の保留の後、

「原則は、設立から5日以内なのですが、色々なご事情で登記簿が取得できないこともあるでしょうから、できるだけ早く、といった感じで…」

といったご回答でした。

私のどうでもいい質問にも、丁寧に対応していただきました。

時間を取らせてしまい申し訳なかったです。

 

雰囲気的に、きっちり5日以内は求められていない感じのようですね。

 

あわせて提出する書類等についても、教えていただきました。

提出する書類は2つ。

  1. 健康保険・厚生年金保険新規適用届
  2. 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

添付書類として、登記簿が必要です。

なので、登記簿が取得できていないと手続きできないですね。

 

ちなみに、社会保険の手続きも法人設立ワンストップサービスで可能ですが、今回別でお尋ねしたいこともあることから、直接提出する予定です。

一両日中に訪ねてみようと思います。

 


■編集後記
昨日は、書面添付のオンライン研修(5時間)。
勉強になりました。

 

会計・経理 医療機関等 税金ほか

医療機関の収入に係る消費税区分について

  医療機関の収入については、保険診療報酬等は消費税が非課税となっています。 医療事業から生じる収入のすべてが消費税非課税ということではなく、収入の内容によっては、課税対象となるものもあります。 そのため、実務においては、保険診療以外の収入の課税・非課税の区分が重要となります。   非課税 保険診療以外で非課税となるものは次のようなものがあります。 自賠責収入 労災収入 助産に係る収入のうち一定のもの など   課税 次のような自由診療、付随サービスについては課税取引となりま ...

ReadMore

税金ほか

生命保険金とともに払戻しを受けた前納保険料の取り扱い(相続税)

  相続時に遺族が受け取る生命保険金は、「みなし相続財産」として、相続税の課税対象となる場合があります。   生命保険会社から生命保険金を受け取る際に、被相続人が支払った前納保険料の一部をあわせて受け取るケースもあります。   この保険金とともに受け取る前納保険料の相続税法上の取り扱いはどうなるか確認したいと思います。   相続税法上、相続や遺贈によって取得したものとみなされる保険金には、本来の保険金のほか、保険契約に基づき分配を受ける剰余金、割戻しを受ける割戻金及 ...

ReadMore

ライフ 長崎

長崎浜屋の「夏の北海道物産展」に行ってきました Part2

先週(第1弾)も行きましたが、第2弾に早速行ってきました。 今回は娘&ばあちゃんと一緒に行ってきましたよ(別の用事のついでですが)。   日曜日だから多いかな?と思ったのですが、平日・土日の差はあまりない感じがしましたね。   継続の店舗もいくつかありますが、第1弾と店舗の入れ替えもあり楽しめました。   ただ、あると思っていたコーナーがなくなっていて、やっぱり先週買っておけばよかったとやや後悔もしたり、、 店舗入れ替えのチェックがあまかったです。。   娘たちは( ...

ReadMore

  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、45歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から 1570日毎日更新中。

-独立

S