補助金・給付金 長崎

月次支援金とは?対象や申請手続きについて

月次支援金リーフレット

2021年4月以降の緊急事態措置やまん延防止等重点措置が実施された地域において、直接的・間接的な取引がある事業者や、これら地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けている事業者に対する支援策として、「月次支援金」が実施されています。

 

長崎県では長崎市と佐世保市において、2021年8月27日から9月12日の間、まん延防止等重点措置が適用されています。

 

これまで長崎県においては、対象が限定的であった「月次支援金」ですが、上記適用により対象範囲が広がると思われます。

 

いま一度、対象要件・申請方法等について確認したいと思います。

 

対象要件は2つ

対象措置の影響を受けた事業者

例えば次のような事業者が対象となります。

 

対象措置の影響を直接受けた事業者

  • 飲食料品店、アパレルショップ、美容院等の日常的に訪ねるお店
  • 学習塾や習い事
  • 医療機関や福祉施設、ドラッグストア
  • スポーツ施設や劇場、博物館
  • ホテル、レンタカー、タクシー、旅行代理店

対象措置の影響を間接的に受けた事業者

  • 士業等の専門サービス提供事業者
  • システム開発などのITサービス提供事業者
  • 映像・音楽・紙媒体のデザイン制作事業者
  • 飲食料品の卸売事業者
  • 農業や漁業を営む事業者

※対象月において、自治体の休業・時短営業要請に伴う「協力金」の支給対象となっている事業者は、対象外となります。

 

 

対象月の売上が2019年または2020年の同月の売上より50%以上減少している

申請については月ごとに行い、比較した月の売上との差額が支給されます。

上限は中小法人等が20万円/月、個人事業者等が10万円/月となっています。

支給要件については、月ごとでの判断となりますので、月ごとの申請が必要となります。

 

申請手続き

①アカウントの申請・登録

月次支援金ホームページの仮登録画面にメールアドレスや電話番号を入力し、申請IDを発行します。

 

②事前確認

必要書類を準備し、登録確認機関での事前確認を受けます。

登録確認機関は月次支援金ホームページで検索し、メールや電話で事前予約を行い、給付対象等を正しく理解しているかなどの事前確認を受けます。

 

③申請

月次支援金ホームページから必要情報を入力し申請します。

 

上記①と②については、1回目の申請のみ行いますので、2回目以降については、手続きが簡略化されます。

対象月の事前確認及び申請期間については下記のとおりです。

  • 2021年8月
    事前確認:2021年10月26日まで
    申請期間:2021年9月1日~10月31日
  • 2021年9月
    事前確認:2021年11月25日まで
    申請期間:2021年10月1日~11月30日

 

それぞれ、対象となりそうな事業者については、詳細についての確認、申請可能かどうかご検討していただければと思います。

 


■編集後記
先日、ブログテーマのバージョンアップをしたら、細かいところが変わってしまいました。
色とか、見出しタグの設定とか、、
近いうちにメンテナンスしていく予定ですので、とりあえずそのままにしておきます。。

税金ほか

行政書士に対する報酬で源泉徴収が必要となるケース

  源泉徴収義務のある事業者が、弁護士や税理士、社会保険労務士などのいわゆる士業(個人事務所の場合)に対して報酬・料金等を支払うときは、所得税を源泉徴収しなければなりません。   上記、報酬・料金等のうち、士業の業務に対して支払うものについて源泉徴収が必要となる士業については限定されており、その中に行政書士は列挙されていません。   なので、一般的には、行政書士の業務に対する報酬・料金等については源泉徴収は必要ありません。   ただし、例外として、依頼した業務が「建 ...

ReadMore

税金ほか

外国税額控除をし忘れた場合

  外国株式の配当金等は、一定の税率で外国の所得税が源泉徴収された後に、日本でも課税されることになります。 この日本と外国の二重課税を調整するための制度が設けられています。 それが外国税額控除です。   所得税の確定申告をした後、納めた税金が多すぎた、純損失の金額が少なかった、還付された税金が少なかったという場合には、「更正の請求」という手続きを行うことになります。 必ず認められるというわけではないですが、修正内容がはっきりしているものであれば、そのまま認められることがほとんどです。 ...

ReadMore

税金ほか

令和5年分 相続税の申告実績の概要について

  国税庁のホームページに「令和5年分 相続税の申告実績の概要」が公表されています。   相続税については、2013年の税制改正で基礎控除が引き下げられたことにより、2015年以降相続税の課税割合が上昇しております。   それ以前は4%台、100件相続が発生した場合、相続税の申告が必要な件数が4件と言われていました。それが、その倍の8%台になったとのこと。   「令和5年 相続税の申告実績の概要」によると、2023年分は9.9%で、ほぼ10%まで増加しています。10 ...

ReadMore

  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、45歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から日々更新中。

-補助金・給付金, 長崎

S