税金ほか

不動産所得の必要経費

これまで居住用不動産だった物件を、賃貸物件に変えることもあるかもしれません。

色々状況も変わることもありますからね。

不意に不動産収入が発生した場合、申告する必要があるのか(したほうがいいのか)、申告する場合どうすればいいのか不明なことも多いかと思います。

これまで自宅だった物件を貸し出すことになったと仮定して、考えられる経費について確認してみたいと思います。

 

租税公課

賃貸する物件に課せられる固定資産税は必要経費となります。

物件の一部分を賃貸しているという場合は、面積等で按分し賃貸部分のみを経費とする必要があります。

経費になる税金ならない税金

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損害保険料

賃貸物件にかけている火災保険料は必要経費とできます(貯蓄性のあるものは除く)。

何年かまとめて契約している場合は、その年の分のみ期間按分して経費とします。

 

借入金の利息

物件に対する借入金返済がある場合は、利息分については経費にできます。

ときどき返済額がまるまる経費になると勘違いされている方もいますが、元金は経費となりませんのでご注意いただければと思います。

 

減価償却費

減価償却費という支出があるわけではないので、漏れるケースもあります(漏れている申告書をみたこともあります)。その代わりに元金部分を含めているのかもしれませんが、、
居住用から転用した場合の減価償却方法についてはこちら。

非業務用の資産を業務用に転用したときの減価償却について

  個人事業主として開業した場合に、これまでプライベートで利用していたモノを業務用として使用し始めることもあるかと思います。 例えば、自家用車を業務用の車両として使用したりするケースです。 ...

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他にも消耗品費、修繕費、管理費など発生するケースもありますが、大まかにはこの辺りかと。

 

 


■編集後記
昨日は下の娘の入学式。
いろいろ、ちゃんとできてよかったです。
写真を撮るタイミングで風がめっちゃ強くて大変でした。。

 

税金ほか

相続税で控除できる葬儀費用について

相続税を計算するときには、一定の相続人等が負担した葬儀費用を遺産総額から差し引くことができます。 ただ、支出したすべてが差し引けるというわけではありません。   注意が必要なものの1つとして、香典返しのための費用があげられます。   葬儀参列者への返礼として、会葬御礼の費用もありますが、こちらは葬式費用として控除することができます(香典返しをしない場合を除く)。   会葬御礼費用・香典返し費用については、ひとまとめに葬儀社へ支払うことも多いので、控除対象となるかどうかの区分に ...

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会計・経理 税金ほか

一括償却資産の売却

  フリーランスを含め中小事業者には、10万円以上の「モノ」を購入したときの会計処理の仕方として3通りの方法が考えられます。 そのうち10万円以上20万円未満のモノについては、3年間で均等に経費にする「一括償却資産」という処理があります。   通常の減価償却の場合、年の途中で購入した場合、月割で計算するのですが、一括償却資産の場合は、年のどこで購入したとしても、一括して3年均等償却となります。   一括償却資産は、「管理が一括(ひとまとめ)」ということで、途中で廃棄・売却など ...

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ライフ

独立後4回目のゴールデンウィーク

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  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、45歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から日々更新中。

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