医療機関等

医療法人設立する際の具体的な検討事項

以前、医療法人化を検討する場合に実施するシミュレーションについて記事にしました。そのシミュレーション結果から、いくつかのパターンを確認するとともに、法人化によるメリット・デメリットを整理し、基本的な事項についてさらに検討を進めていくことになります。具体的には次のような内容です。医療法人の名称役員構成社員構成拠出（寄附）財産承継負債決算月詳細については割愛しますが、医療法人を設立の際、必ず決めなければならない事項です。 ...

医療機関等

医療法人化を検討する場合に実施するシミュレーションについて

医療法人の設立について、お尋ねいただくことがあります。医療法人を設立する場合には、都道府県知事へ設立認可申請書を提出する必要があります。以前、そのためのスケジュールについて記事にしました。スケジュールの確認も大事ですが、その前段階で実施することがあります。これは医療法人化に限らずですが、経営主体を個人から法人へ切り替える際には、一定のシミュレーションを行う必要があります。そのシミュレーション結果から、いくつかのパターンを確認するとともに、法人化によるメリ ...

医療機関等

電子処方箋の導入補助の延長について

2025年3月末期限とされていた電子処方箋の導入のための補助事業が、9月末まで延長されます。厚労省より、延長措置として次の2点が示されています。令和７年度における医療情報化支援基金（ICT基金）による電子処方箋に関する導入補助について、令和７年９月までに電子処方箋を導入した施設を補助対象とする。併せて、令和６年度補正予算で措置している電子処方箋の活用・普及の促進事業（都道府県による導入助成）の補助要件についても、「令和７年９月までに電子処方箋を導入した施設」に変更する。加 ...

医療機関等

4月から適用の長期収載品リストと、後発品供給不安への臨時的取り扱いについて

2025年4月1日から新たに適用となる「長期収載品の選定療養の対象医薬品」のリストが厚労省から公開されています。長期収載品の選定療養の対象医薬品リスト（2025年4月1日から）｜厚生労働省また、後発医薬品の供給停止や出荷調整が行われていることから、診療報酬上の臨時的な取扱いについて、厚生労働省より事務連絡にて通知が行われています。一部の医薬品について、後発医薬品使用体制加算等における実績要件である後発医薬品の使用（調剤）割合を計算する際、対象から除外することができるという ...

医療機関等

有料老人ホーム等の食事、1食あたりの基準変更（2025年4月1日から）

特定の施設で提供される食事において、一定のものについては消費税の軽減税率（8％）が適用されています。この軽減税率が適用される食事代の基準が2025年4月1日から変わります。今回の基準変更は、「入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準」の改正に伴うものです。 4月1日より、1食につき670円から690円に変更となり、20円の引き上げとなります。 4月1日以降は、1食につき690円、1日の累計額が2,070円まで ...

医療機関等

医療DX推進体制整備加算、4月から更に細分化

2024年度の診療報酬改定で、医療DX推進体制整備加算が創設されました。段階を追って導入等の整備をしていくような経過措置が設けられていますが、再度見直しが行われます。 4月より電子処方箋の発行体制が要件とされていた医療DX 推進体制整備加算と在宅医療DX情報活用加算について、体制が整備されていない場合でも算定できるよう見直しとなります。 3月までの経過措置終了が目前となり、電子処方箋の普及が進んでいない現状を踏まえ、見直しが行われるようです。見直 ...

医療機関等税理士

医療機関の税務調査での確認事項（その1）

医療機関は、課税所得が高くなる傾向にあり、税務調査の頻度は高い業種と言われています。私は引きが強くないのか、ありがたいことにそう多くあたっておりません。医療機関の税務調査は、保険診療が多い医療機関の場合、収入について主に確認されるのは窓口負担金に関わる部分となります（期ズレもありますが）。経験的にもそのような感じでした。多くのケースで、調査の最初の方で、窓口での入金の流れについて重点的に確認されます。患者さんからの窓口収入が、会計データとして計上されるま ...

医療機関等

社団医療法人の「社員」について

（社団の）医療法人の「社員」とは、株式会社でいうところの「株主」です。なので、一般に言う社員（従業員）とは違う意味合いとなります。長崎県においては、現在、医療法人を設立する際には社員3名以上が必要となっています。そして、少なくとも年に1回、定時社員総会（株式会社の株主総会）を開催しなければなりません。ただ、実務的には、事業年度開始前に事業計画を審議・決定事業年度終了後の決算等を審議・決定を行う必要があるため、毎年2回は定時社員総会を開催することになります。 &nb ...

医療機関等税金ほか

医療法人の役員と税務（みなし役員）

医療法人の役員について、「みなし役員」についてどのように考えればいいかお尋ねいただくことがあります。法人税法上の役員には、法人の取締役、理事、監事、清算人等のほか、法人の経営に従事している者のうち一定の要件に該当する者が含まれます。この法人の経営に従事している者のうち一定の要件に該当する者を「みなし役員」といいます。ここで言う要件とは、次のとおり。法人の使用人（職制上使用人としての地位のみを有する者に限る。）以外の者で、その法人の経営に従事し ...

医療機関等

電子カルテ情報共有サービスについて

2024年度の診療報酬改定で、医療DX推進体制整備加算が創設されていますが、その要件に「電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制を有していること」があります。この電子カルテ情報共有サービスの導入要件は、2025年10月1日から適用されることになっています。概要について確認してみたいと思います。電子カルテ情報共有サービスは、「全国医療情報プラットフォーム」の仕組みの1つで、患者の電子カルテ情報を共有するための仕組みです。以下にあげるサービスが提供されます。 ...

医療機関等

「かかりつけ医機能報告制度」について

2025年4月から「かかりつけ医機能報告制度」がはじまります。「かかりつけ医機能報告制度」とは、患者が適切に医療機関を選択できるよう、医療機関に対して専門性等の情報提供を求める制度です（初回報告は2026年1～3月の予定）。 1号機能報告医療機関が対応できる診療内容や疾患を報告。「具体的な機能」を有すること及び「報告事項」について院内掲示していることかかりつけ医機能に関する研修の修了者の有無、総合診療専門医の有無（有無を報告すれば可） 17の診療領域ごとの一次診療の対応 ...

医療機関等

12月31日まで経過措置の施設基準　引き続き算定する場合は届出を

2024年度診療報酬改定で設けられた一部の施設基準についての経過措置が2024年12月31日で終了します。 1月以降も引き続き算定する場合には改めて届出が必要となります。対象となるのは、以下の加算です。外来感染対策向上加算感染対策向上加算1～3 連携強化加算 2025年1月以降も継続して算定するためには、1月10日までに届出書を作成し、同月末日までに要件審査を終え受理されることが必要です（この場合、1月1日に遡って算定可能）。算 ...

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