医療機関等

支払関係帳票がオンラインに1本化

現在オンライン請求を行っている医療機関等について、郵送による返戻レセプトは2024年9月末で終了となっており、2024年10月からは返戻ファイルのみとなっています。これに併せて、10月から紙による支払関係帳票等の送付も廃止されました。その中には、当座振込通知書などの会計処理を行うのに必要な書類も含まれています。書類によっては、ダウンロード期間が直近3ヶ月など短い場合もあるため、適宜ダウンロードが必要です。また、これら資料は電子取引データに該当 ...

医療機関等税金ほか

医療法人の事業税について

医療法人に対する事業税の課税標準（税金を計算する際の基準みたいなもの）は「所得割」、つまり、各事業年度の所得となります。一般の法人であれば、法人税の所得の計算方法とほぼ同一であることから、事業税の所得を特別に計算する必要はありませんが、医療法人の場合には、取り扱いが少し異なる部分があります。医療法人は法人税法では普通法人に該当するので、すべての所得が課税対象となります。ですが、事業税においては特別法人に該当し、社会保険診療に係る所得に対して事業 ...

医療機関等

改定後の外来感染対策向上加算について

いわゆる新型コロナ特例が終了し、2024年度診療報酬改定でも恒常的な感染症対策へと見直しが行われました。これに伴い、外来感染対策向上加算も見直されています。外来感染対策向上加算を算定し、実際に発熱患者等に適切な感染防止対策を講じた上で診療を行った場合に20点（月1 回）を加算できます。外来感染対策向上加算を算定した場合は、次の加算も算定できる場合があります。 ① 連携強化加算　　3点 ② サーベイランス強化加算　1点 ③ 抗菌薬適正使用体制加算　5点 & ...

医療機関等

10月からの医療DX推進体制加算、厚労省からの疑義解釈について

厚生労働省より10月から3段階への再編が予定されている医療DX推進体制加算について、疑義解釈が発出されています。医科、歯科、調剤とそれぞれ提示されていますが、同様の内容になります。疑義解釈に掲載されたのは、5つの問ですが、いくつか抜粋、要約してみます。改めての届出直しは不要であることマイナ保険証利用率については毎月中旬ごろにメールで通知されること（ポータルサイトにログインして確認可）過去3ヶ月でもっとも高い率を用いることにより、外的要因による利用率低下が ...

医療機関等

9月30日まで経過措置の施設基準　引き続き算定する場合は届出を

2024年度診療報酬改定において、2024年9月30日までの経過措置が設けられた施設基準について、引き続き算定する場合には届出が必要となります。届出が必要となる施設基準、経過措置に係る要件や必要となる届出様式については、下記、厚生労働省事務連絡で確認できます。 10月15日までに届出書を提出し、要件審査を終え10月末までに届出の受理がなされたものは、10月1日に遡って算定することができます。届出漏れがないよう、ご対応いただければと思います。 &n ...

医療機関等

マイナ保険証の更なる利用促進の取組について

2024年5月から7月にかけて、マイナ保険証の利用促進を目的に「集中取組月間」としての取り組みなど、政府主導で実施されています。 8月末に厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会において、7月の利用状況報告等が行われました。利用件数など、取組前の4月と比較して一定の成果が示されています。さらに、今後の取組についても議論され、次のような取組が提示されています。マイナ保険証の利用実績が低い医療機関・薬局に対する個別アプローチマイナ保険証を基本とする仕組みへの円滑な移行を見据え ...

ライフ医療機関等

マイナ保険証の本格利用について

2024年12月2日以降、健康保険証の新規発行が終了し、代わりにマイナンバーカードを使用する「マイナ保険証」の本格利用が開始されます。すでに発行されている健康保険証は、経過措置として最大1年間（2025年12月1日まで）使用できます。それより前に、有効期限が到来する場合や転居等により異動が生じた場合はその時点で失効します。 2025年12月1日までは使用できなくなった健康保険証は、これまでどおり会社で回収する必要がありますが、2025年12月2日以降は従業員自身 ...

医療機関等

介護事業の経営情報の報告についてのQ&A

今年4月から義務化された介護サービス事業者の経営情報の報告ですが、報告を行うデータベースの稼働は2025年1月からとなっています。この報告制度のQ&Aが厚労省から出ています。いくつかピックアップしてみます。問4　調剤薬局を営んでおり、居宅療養管理指導のサービスを提供しているが、本制度の報告対象に含まれるのか。 → ・居宅療養管理指導は、本報告の対象となる介護サービスではありません。問5　介護予防支援については、本制度の報告対象に含まれるのか。 → ...

医療機関等

電子処方箋の導入状況ダッシュボード開設｜デジタル庁

全国医療情報プラットフォーム実現のため、電子処方箋の導入が進められています。 7月末デジタル庁のホームページに、導入状況や最新情報を掲載するダッシュボードが開設されています。このサイトでは、全国・都道府県ごとの導入状況の情報が表示されています。今日現在、2024年7月28日時点の状況が表示されています。来年4月以降、電子処方箋の導入が要件に追加されます。 &nb ...

医療機関等

医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策の取組みについて

今年の5月にあった医療機関のサイバー攻撃事案も記憶に新しいところです。サイバーセキュリティ対策については、医療法に基づく立入検査の項目に含まれるなど、政府主導で様々な取り組みがなされています。しかし、医療機関等を対象にしたサイバー攻撃は後を絶たず、そのような状況を踏まえて、厚労省からサイバー攻撃によるリスク回避のための最低限の措置について事務連絡が発出されています。サイバー攻撃リスク低減のための最低限の措置として、次の3点を徹底するよう呼びかけ ...

医療機関等

国税庁「会社標本調査」からみる医療法人の交際費等（2024年6月発表）

6月に国税庁から発表されている「会社標本調査」という統計データがあります。内国普通法人から、休業しているなど一定の法人を除いた法人を対象として、4月1日から翌3月31日の間に終了した調査対象法人の各事業年度について、各種データを取りまとめたものとなっています。今年の6月に2022年度分なので、2事業年度後というスケジュールのようですね。小売業、卸売業といった業種区分ごとのデータとなっており、その内で医療法人がどれくらいかについてのデータも掲載されています。すべての勘定科 ...

医療機関等

医療法に基づく立入検査について

医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査は、病院、診療所等が良質で適正な医療の提供が行われることを目的として実施されるものです。病院、診療所（有床・無償）の区分によって一定の期間において実施されます。詳細な検査要項が関係各所においてダウンロードできますが、主な検査項目は次のとおり。病院管理状況人員配置の状況構造設備、清潔の状況 2023年からはサイバーセキュリティ対策についての項目があり、2024年度版で追加されたチェック項目もあります。 ...

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