平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、45歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から日々更新中。

医療機関等

医療機関にサイバーセキュリティ義務化

医療法施行規則の一部改正について、2023年3月10日に官報に告示されました。 この改正により、4月から医療機関の管理者に対してサイバーセキュリティ対策が義務付けられています。   具体的な対応としては、 医療情報の取扱いや医療情報のシステムの安全管理管理に関する法令上の遵守事項や義務など  通常時や非常時における安全管理上の説明責任や管理責任  医療情報や医療情報システムに関して委託や第三者提供を行う場合の責任   これらの義務・責任を果たす体制を整える必要があり ...

ライフ

撤退の決断は難しいけど、早いほうがいいなと思った話

始める決断より、やめる決断のほうが難しいかもしれませんね。。   何かを始めよう!と思ったら、内容によってはその勢いのままスタートすることができます。 特にコストがかからないことであればより顕著でしょうね。 (その場合、続かないことも多いのですが、、、)。   逆にコストがそれなりにかかっていたり、ある程度の期間続けていることだと、やめる決断が難しいこともあります。   ただ、環境も変化していくので、はじめたときは効果があったり、良いと思っていることでも、時の経過によって効果 ...

独立

社会保険料の納付は口座振替が楽なので ゆうちょ銀行がおすすめ

現在、自分の会社の社会保険料はPay-easyで支払っています。 口座振替が楽なのですが、仕方なく。   法人設立後、銀行口座の開設を行うことになりますが、私はネットバンキングが有料だと嫌だなと感じ(個人で無料に慣れているので)、個人で利用している銀行の中で、無料で使えるネット銀行の口座を最初に作りました。   ただ、ネット銀行の多くは、社会保険料の口座振替に対応していません。 私が作った当時、口座振替に対応しているネット銀行はイオン銀行だけだったと思います。 なので、仕方なく個人口座 ...

ライフ

被扶養者(家族)の健康診断について

誰しも「体が資本」です。 もちろん、勤務しているときから健康診断は毎年受けておりましたので、当たり前感はありますが、独立後も受けるようにしています(今年はまだですが、、)。   独立後のほうが、より強く受けなきゃなと考えるようになっている気がします。   日々記録していることで、なんとなくセルフチェックはしていますが、定期的なメンテナンスはやはり必要でしょう。 協会けんぽが健診費用を一部負担してくれますしね。       私は制度をよく知らなかったのですが ...

ライフ

「安いから」だけでは決めない

  モノによっては、とにかく安い方がいいものもあります。   ただ、価格だけで決められない(決めない)ことも多いです。   そのモノ以外の付随するサービスだったり、事前のレクチャーやアフターフォローなど、前後の付加価値も含めて選ぶこともあります。   それ以外でも、この「お店」や「人」だから、ということもあるかもしれませんね。   選ぶ理由は色々です。 自分自身が選ぶときを考えても、いくつか当てはまります。   あと感情もあるかもしれませんね。。 ...

医療機関等

新型コロナウイルス5類移行後の公費支援の見直し等について

  新型コロナウイルス感染症は、感染症法状の位置づけが変わり、5類感染症に移行します。   これに伴って、診療報酬上の特例についても大きく見直しが行われます。   新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制及び公費支援の見直し等について(内閣官房HP)|首相官邸     また、冬の感染拡大に先立ち、今夏までの医療提供体制の状況等を検証しながら必要な見直しを行い、その上で、令和6年度診療報酬改定において、恒常的な感染症対応への見直し ...

会計・経理

ポイント等のキャッシュバックを受けたときの経理処理について

事業に必要にモノを購入した際に、キャンペーン等でキャッシュバックを受けることもあるかもしれません。 その他にもクレジットカードによる決済で、支払い時に一部還元されるケースもあります。 この際の経理処理について確認してみたいと思います。   ポイントの経理処理について国税庁において、2パターン示されています。 「値引処理」 ポイント使用後の金額で経費処理   「両建処理」 ポイント使用前の金額で経費処理するとともに、ポイントの金額を雑収入で処理   会計処理は取引の総額で表示す ...

税金ほか

電子帳簿保存法 電子取引データ保存の対応について

2022年から電子取引データの保存が義務化されましたが、実質2023年末までは延期となっています。       電子取引データ そもそも電子取引データとは、取引の情報が記載された文書(請求書、領収書など)について、紙ではなく電子データでやり取りしたものをいいます。 物理的に受け取ったものに限らず、メールやECサイト・アプリなどの画面上で確認する請求書等も含まれます。   電子取引データ保存ルール これまでは電子取引データであっても、紙で保存することができましたが、今 ...

長崎

STLOCAL(ストローカル)にDEJIMA博の情報追加

  2022年春にリリースされたSTLOCAL(ストローカル)アプリ。     2023年5月3日~5月7日に開催されるDEJIMA博エリアの情報が掲載されています。 アプリのほうが確認しやすい感じです。     「DEJIMA博おとクーポン」引換券も販売されています。 1,200円分のチケットを1,000円で事前購入できます。   行く予定がある方は、ゲットしてもいいかもしれませんね。 200円ですけど、20%ですから侮れないです。 &nbsp ...

税金ほか

準確定申告(還付申告)の提出期限について

所得税の確定申告は、毎年1年間(1月1日から12月31日)に生じた所得について計算し、翌年の3月15日までに申告・納税を行うことになっています。   しかし、亡くなった人の場合には少し異なります。 年の途中で亡くなった人の場合、その相続人が1月1日から亡くなった日までの所得金額及び税額を計算し、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に申告と納税をしなければなりません(準確定申告)。     申告義務がない人が確定申告をすることで、納め過ぎとなった税金の還付を受け ...

税金ほか

住宅ローン借り換え後の住宅ローン控除について(2)

  住宅ローンの借り換え後、一定の要件を満たす場合には、住宅ローン控除の対象となります。   住宅ローンを借り換える際には、借り換えに伴う手数料等を組み込む形で行われるため、従前より借入金額が大きくなるケースが多いです。   住宅ローン控除は、あくまで住宅の取得等に直接必要な借入金が対象となるため、調整計算が必要となる場合があります。   借り換え後の新たな住宅ローンが住宅ローン控除の対象となるものである場合は、次のような計算で年末残高を求めます。 A = 借り換え ...

税金ほか

住宅ローン借り換え後の住宅ローン控除について

  住宅ローンの借り換え後も住宅ローン控除を受けられるかご質問をいただくこともあります。 結論としては、一定の条件を満たせば控除を受けることは可能です。 その内容について確認してみたいと思います。   住宅ローン控除の対象となる住宅ローンは、住宅の取得等に直接必要な借入金である必要があります。 住宅ローン借り換えのための住宅ローンは、「これまでの住宅ローンを消滅させるための新しい借り入れ」であるため、原則として住宅ローン控除の対象となる借入金にはなりません。   しかし、以下 ...