平川吉輝

何年かに1度、お尋ねいただくこともあります。   メガネがないと日常生活に支障をきたすので、医療費控除に含めることができないかといった内容のご質問です（理由はまちまちですが）。   医療費控除の対象となる医療費は、医師又は歯科医師による診療又は治療等のうち、通常必要なものとして限定されたものとなっています。また、その病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とされています。 No.1122　医療費控除の対象となる医療費｜国税庁   対象となる医療費につい ...

消費税についての法律では、国内において事業者が行った資産の譲渡等の一定の取引について、消費税を課すると定めています。     基本的には、日本国内で消費されるモノやサービスが課税対象ということになりますが、一方で、事業者が国内で行う課税資産の譲渡等のうち、次のような取引については、消費税を免除する（輸出免税）と定めています。   国内からの輸出として行う資産の譲渡または貸付け 外国貨物の荷役、運送、保管などの役務の提供 国内及び国外にわたって行われる旅客や貨物の輸送または通信 ...

  明日2023年6月25日（日）に長崎市内バス・路面電車運賃無料デーが実施されます。   あいにく明日の長崎市内の天気は雨予報となっておりますが、長崎市内のバスや路面電車に無料で乗ることができます。   物価高騰等による市民の負担軽減を図ったり、公共交通利用者の新たな需要掘り起こしを図ることが主目的とのこと。   ちなみに、2回目以降の実施日については、1回目の結果等を踏まえて決定されるようですね。   利用方法についてですが、バスと電車で異なります。 ...

  本日は、どういった場合に消費税の納税義務者となるかについて、確認してみたいと思います。     「基準期間」と「特定期間」による判定   原則は、課税売上高が1,000万円を超えると課税事業者となります。 その判定する時期を「基準期間」といいますが、具体的にはその年の2年前です。 法人　前々事業年度（2期前） 個人事業主　前々年（2年前） その年が1,000万円を超えているかどうか、ではないということですね。   また、「基準期間」だけではなく「特定期 ...

  いろいろな支払いに消費税が関係していますが、すべての取引が消費税の対象となるわけではありません。   国内取引の場合、消費税の課税対象となるかは、その支払いが次の4つの要件を満たしているかどうかで判断します。 国内において行うもの（国内取引）であること 事業者が事業として行う取引であること 対価を得て行うものであること 資産の譲渡、資産の貸付け、サービスの提供であること 1～4の要件の何れか1つでも満たしていない取引については、消費税の課税対象外となります。   実務にお ...

  事前情報や予備知識があることで、いいこと、いい結果となることも多いです。   ただ、それが強くなりすぎて、よくない固定観念や偏見となってしまうと判断を誤ることもあるかもしれません。 それのみで判断することがないようにしたいところですね。   先入観を持つこと自体が悪いことではないと思います。 （実際、第一印象どおりということも多いですし、、）   すべてをその都度判断し、かつ受け入れるわけにはいかないので、ある種の取捨選択は必要です。 判断を早く行うため、負担を ...

基本的に雨の日はバイクに乗らないことにしているので、梅雨の時期はバイクに乗る機会が減ってしまいます、、と以前書いたのですが、晴れていたのでツーリングに行ってきました（意外と乗れてますね、、）。。   今回は最近CM等のロケ地にもなっている大三東駅まで行ってみることにしました。 おそらく、しばらくは251号線を絡めたツーリングになると思うので、島原半島方面が多くなりそうな気がしています（すでにいくつか候補があがっておりますし）。   到着時間次第で、前後どちらかでランチを、と考えておりま ...

  2023年10月1日からインボイス制度が導入されます。   インボイス制度では、登録事業者は、原則として、その取引の相手方からインボイスの交付を求められた場合、その取引にかかるインボイスを交付しなければならないことになっています。   インボイスに記載しなければならない事項（原則）は以下のとおり。 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号 取引年月日 取引内容（軽減税率の対象品目である旨） 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率 税率ごと ...

  2024年4月1日から相続登記の申請が法改正で義務化されます。   あまり認知されていないという記事も見たような気もしますが、施行まであと1年もありませんね。   これまで、相続登記の申請は義務ではなかったので、申請しなくても不利益となることは少なかったのですが、2024年4月1日からは、正当な理由がなくその申請義務に違反した場合には、10万円以下の過料の対象となります。   改正法では、不動産を取得した相続人は、その取得を知った日から3年以内に相続登記の申請を ...

  6月9日から6月18日までの10日間、出島メッセ長崎にて「出島メッセ長崎オクトーバーフェスト2023」が開催されています。   出島メッセ長崎では初開催とのことで家族で行ってきました。   屋内、しかも出島メッセでの開催ということで、諸々都合がいいなと思い検討しておりました（第2候補として）。 普段車移動が多いのですが、長崎駅直結なので電車で行けば楽だし（2人とも飲めるし）、下の娘の初SUGOCA利用の機会としてもいいかなと。   これまで機会がなく行ったことが ...

生前贈与加算とは、相続税の計算における制度の1つです。   相続開始前の一定期間に生存贈与された財産がある場合、この生前に贈与された財産を相続財産に加算（持ち戻し）して、相続税の計算を行う制度です。 以前は相続開始前3年間でしたが、2023年の税制改正にて加算する期間が「7年」に延長されることになりました。 また、改正後については、相続開始前3年間についてはこれまでと同様の取り扱いとなりますが、延長された4年～7年については、贈与の合計額から100万円を差し引いた金額を加算します。 2024年1 ...

贈与税とは、個人から財産をもらったときにかかる税金です。 贈与税の計算方法は2つありますが、一般的な「暦年課税」について確認してみます。   暦年課税（れきねんかぜい）とは、「こよみ」の「とし」とあるように、1年間（1月1日～12月31日）に贈与を受けた財産について一定の計算方法によって計算されます。   計算方法は、1年間に受けた財産の価額の合計額から、基礎控除額110万円を差し引いた残額に金額に応じた税率をかけて算出します。   何年か前の税制改正で、20歳以上の人が直系 ...