平川吉輝
医療法人の解散について
何らかの事情で、医療法人の解散を考える場合もあるかと思います。 経営状況や後継者の問題など、継続が難しいケースもありますので。 医療法人については医療法に定められています。 医療法で定められている解散事由を要約すると次のとおりです（社団医療法人の場合）。 定款を以って定めた解散事由の発生 目的たる業務の成功の不能 社員総会の決議 合併 社員の欠亡（社員がいなくなる） 破産手続き開始の決定 都道府県知事の設立認可の取消し 法律上はこの7つですが、実務的には「社員総会の決議」で手続 ...
Dropboxの共有フォルダの通知設定
通知が多いと大変ですが、、 場合によっては、通知があることが都合がいいこともあるかもしれません。 Dropboxの共有フォルダを使って、データのやり取り等を行っています。 データの追加等がある際に、特に連絡を求めておりません。 時折、確認する機会もあるので問題ないということもありますが（件数も限られていますし）、すぐ確認する必要がある場合には、通知の設定で何らかのアクティビティが行われた際に、一定のタイミングで通知を受け取ることができるのでそれで対応しています。 設定も簡単です ...
長崎マリオットホテル【2024年1月16日開業】
泊まる機会はほぼないと思いますが、気になります。 ちょっと前にマリオットのアプリで検索したときは、まだサイトはオープンされていなかったと思うのですが、数日前に何気なく開いてみたら近隣ホテルに出てきました。 2024年初頭と案内されていましたが、2024年1月16日開業となるようですね。 サイトの予約カレンダーにも16日から宿泊料金が表示されています。 長崎市内に住んでいるので、宿泊する機会はあまりないと思いますが、マリオットアメックスプレミアムを使っ ...
資格取得費用を支出した場合の取り扱いについて
資格取得にかかる費用を支払った場合の取り扱いについて確認してみたいと思います。 経費にできる資格取得費用 資格取得にかかる費用、例えば、研修やセミナーなどの受講費、教材費や受験料などを支出した場合、原則として「業務の遂行に直接関係のある」費用で「通常必要されるもの（高すぎないもの）」は経費にできます。 法令解釈通達 〔その他の共通費用〕 37-24（技能の習得又は研修等のために支出した費用）｜国税庁 経費にできない資格取得費用 業務に直接関係しそうなものであっても、国家資格など ...
他社が立て替えた場合のインボイス
インボイスの記載事項 インボイスは誰でも発行できるわけではなく、事前に税務署に届出をし登録された事業者だけが発行することができます。 インボイスには、原則、次の事項が記載されていなければなりません。 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号（T+13桁の番号） 取引年月日 取引内容（軽減税率の対象品目である旨） 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率 税率ごとに区分した消費税額等 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称 立替え取引 ...
相続税申告で提出する戸籍謄本の有効期限について
有効期限について 相続税の申告の際、添付する書類の1つに戸籍謄本があります。 原則、戸籍謄本そのものに有効期限があるわけではありません。 ですが、いつ取得したものでもいいわけではないので注意が必要です。 提出先によっては期限の設定あり 前述のとおり、戸籍謄本そのものに有効期限はないのですが、提出先によっては「◯ヶ月以内に取得したもの」など、期限が定められているケースもあります。 相続関係の手続きいうと、金融機関（銀行や証券会社など）について期限が定められていること ...
やりたいことがあるなら書いておく
自分の備忘のための、◯◯リストがいくつかあります。 バケットリストとかやりたいことリストなど言われる類のものとなりますが、私のはおそらくもう少しライトな感じで作っていますね。。 ただ、一定の効果を感じております。 忘れ防止 まずは、これですね。 「これやってみよう」と思いついたり考えたりしても、それを留めておくことができなかったら実現できません。 何かに残しておかないと、自分の記憶はあてにならないので、「なんだったっけ？」とか「忘れてた、、」となってしまいます。 なので、それを ...
一般贈与財産と特例贈与財産の両方の計算が必要な場合の贈与税の計算
贈与税の計算 贈与税とは、個人から財産をもらったときにかかる税金です。 贈与税の計算方法は2つありますが、一般的な「暦年課税」について確認してみます。 「暦年課税（れきねんかぜい）」とは、「こよみ」の「とし」とあるように、1年間（1月1日～12月31日）に贈与を受けた財産について行っていの計算方法によって計算されます。 計算方法は、1年間に受けた財産の価額の合計額から、基礎控除額110万円を差し引いた残額に金額に応じた税率をかけて算出します。 一般贈 ...
改正電子帳簿保存法 電子取引データ保存の対応策など
実質2023年末まで延期となっていた電子取引データの保存義務化。 2024年1月からは、電子帳簿保存法に定められたルールに従い保存しなければなりません。 電子取引データの保存ルール これまでは電子取引データであっても、紙で保存することができましたが、今回の義務化によって電子データの状態で保存することが必要となります。 その保存方法については、「真実性の確保」と「可視性の確保」のため一定のルールがあります。 システム等の操作マニュアルや手順書が備え付けられている デ ...
個人事業主が廃業する際の手続きなど
個人事業主がその事業を廃止するという場合、税務署等への各種届出が必要となります。 法人よりは幾分必要な手続きは少なめですが、確認してみたいと思います。 廃業時の届出 個人事業の開業・廃業等届出書 都道府県への廃業届出 所得税の青色申告の取りやめ届出書 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出書 所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書 上2つは、すべての個人事業主について提出する必要があるものです。 下3つは該当する場合に提出することになります。 &nbs ...
個人事業主が事業用資産を売却・除却したときの会計処理
除却とは 事業で使っている資産を廃棄した場合に、固定資産台帳等の帳簿から登録した資産を取り除く手続きが必要となります。これを「除却」といいます（事業で使わなくなったケースでの手続もありますが、今回は廃棄した場合についてのみ確認します）。 事業用の資産を手放すときには、除却か売却どちらかの処理を行うことになります。 売却時の経理処理 実務でよく出る取引としては、車を買い替える際の「下取り」でしょうか。 下取りを伴う車の購入は、車の購入と売却を同時に行っていることにな ...
