平川吉輝

  外国株式の配当金等は、一定の税率で外国の所得税が源泉徴収された後に、日本でも課税されることになります。 この日本と外国の二重課税を調整するための制度が設けられています。 それが外国税額控除です。   所得税の確定申告をした後、納めた税金が多すぎた、純損失の金額が少なかった、還付された税金が少なかったという場合には、「更正の請求」という手続きを行うことになります。 必ず認められるというわけではないですが、修正内容がはっきりしているものであれば、そのまま認められることがほとんどです。 ...

  国税庁のホームページに「令和5年分　相続税の申告実績の概要」が公表されています。   相続税については、2013年の税制改正で基礎控除が引き下げられたことにより、2015年以降相続税の課税割合が上昇しております。   それ以前は4％台、100件相続が発生した場合、相続税の申告が必要な件数が4件と言われていました。それが、その倍の8％台になったとのこと。   「令和5年　相続税の申告実績の概要」によると、2023年分は9.9％で、ほぼ10％まで増加しています。10 ...

  法人の場合、利益がマイナスだったとしても、一定額の税金を納付しないといけません。 法人住民税の均等割という税金です。 資本金や従業員数などに応じて課税される金額が変わります。 会費のような性格の税金ですね。   均等割が課税される要件 各都道府県・市町村内に事務所等を有する場合 各都道府県・市町村内に寮等を有する場合 各都道府県・市町村内に事務所等または寮等を有する公益法人等や法人でない財団または社団で、代表者または管理者の定めがないもの   ここで言う「寮等」とは、寮、 ...

  棚卸資産の取得価額の算定については、誤りやすい事例としてよく取り上げられています。   事例には、取得価額に含めないといけない費用、含めなくてもいい費用の区分についての内容もあります。   棚卸資産の取得価額には、購入代価のほか、その資産の消費・販売のために直接要した費用である付随費用も含まれます。   ただし、事務の簡便化の観点から、次に掲げる費用は、これらの費用の額の合計額が少額（購入代価のおおむね3％以内の金額）である場合には、取得価額に含めないことができ ...

  久しぶり（約1ヶ月半）に夫婦ツーリングに行ってきました。   最近はそれぞれのスケジュールやタイミングの関係で、ソロツーリングがメインだったもので、久しぶりとなりました。   久しぶりだったので、私たちにとって走りやすいコース、251ツーリングとしました。   私たちが勝手にそう読んでいるだけですが、どこに行くと決めていない場合はツーリングルートになりがちです。   海沿いのコースで、景観もいいし、車も信号も少なめ、所要時間も片道30分程度といろいろち ...

  続けたいなと思っていても、なかなか思うようにいかないこともあります。 むしろうまくいかないことの方が多いような。。 私の場合、筋トレもその1つです。 振り返ってみると、キャンペーン的にハマってやっていた頃もあったような気もしますが、結果的に継続には至っていません。 そんなこんなで、個人的に続けることが難しかった筋トレですが、最近（数ヶ月ほど）は続けることができています。 その要因など、考えてみます。   日々の予定に入れる 以前から日々のタスクに入れていたのですが、実施することがで ...

2024年12月2日以降、健康保険証の新規発行が終了し、代わりにマイナンバーカードを使用する「マイナ保険証」への移行が進んでいます。   医療DX推進体制整備加算は2024年10月より、マイナ保険証の利用率の実績によって評価が分けられています。 基準となる率は随時見直しされており、2025年4月から改定となります。   厚労省の調査によれば、マイナ保険証の最近の利用状況は、前年12月に新規発行終了に伴い利用率は上昇したようですが、1月は横ばい推移となっています。 医科診療所、薬局につい ...

何らかの事情で、医療法人の解散を考える場合もあるかと思います。   本日は医療法人が解散した場合の事業年度について確認したいと思います。   解散後、清算へと手続きを進めていくわけですが、事業年度については株式会社と少し取り扱いが異なるところがあります。   例えば、3月決算の医療法人が7月末に解散した場合、 解散事業年度　4月1日～7月31日 清算事業年度　8月1日～3月31日（以後3月末に決算） となります。   株式会社の場合、 解散事業年度　4月1日～7月3 ...

    2024年12月の制度改正により、国民年金第2号被保険者（会社員、公務員などの厚生年金の被保険者）を対象にiDeCo掛金の拠出額が見直しされています。   確定給付型の他制度（確定給付企業年金、厚生年金基金など、以下DB等）にも加入している国民年金第2号被保険者の掛金上限額の規定について、月額12,000円から一定の条件のもと月額20,000円に変更されます。   内容を簡単にまとめると下表のとおり。 2022年10月1日～ 2024年12月1日～ 企業型D ...

  消費税法上、その課税期間の課税売上高が5億円を超えるとき、またはその課税期間における課税売上割合が95％に満たないときは、課税仕入れ等に係る消費税額は、その全額を控除することはできません。 個別対応方式または一括比例配分方式のいずれかの方法により計算した金額で控除することになります（それぞれの細かい説明は割愛します）。   課税売上割合とは、文字通りですが、課税期間中の総売上高に占める課税売上高の割合です。   課税売上割合の計算においては、原則、端数処理は行わないことに ...

  下の娘から、とある会話の中で言われました。 決してそんなことはないのですが、、   ただ、娘からの目線で捉えたときに、そのように映っているのかな？と考えたら、そんなに悪くないことかなと思ったりしています。   具体的にその意味を聞いたわけではないので、その言葉の真意はわかりませんが、仮に本人（娘たち）と過ごす時間がメインで、それ以外の時間が「暇な時間」と捉えているとしたら、家族との時間を大事にしたいと考えている私にとっては、意図した形にはなっていますね。   間 ...

  税務の話の中で、「生計を一にする」という表現が使われるシーンがよくあります。 ちなみに（せいけいをいつにする）と読みます。   「生計を一にする」とは、日常で使うお金を同じにしているという意味です。 同じ財布で生活している、と表現されることもありますが、もちろん物理的に同じ財布を使っているという意味ではないですね。   「生計を一にする」の判断基準は、あくまで日常で使うお金を同じにしているかどうかで、同居条件があるわけではありません。 例えば、 単身赴任 進学した子どもが ...