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平川吉輝
税理士、AFP
1979年8月13日生、45歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から日々更新中。
スマートロックのセサミ3を利用しています。 今回SESAME タッチプロを導入することにしました。 アプリでの操作で事足りるかなと思っていましたが、弟が使っているのをみて便利そうだなと感じたもので。 設定も簡単です。 まず、カバーを開けて電池のところにあるフィルムを外します。 タッチプロを近くに置いた状態でセサミアプリの右上の「+」をタップし、「新規デバイス」を選択します。 これで ...
事業者向けのAmazonビジネス。 個人向けのAmazonプライムのようにAmazonビジネスにも「Businessプライム」という限定特典のついたプランがあります。 以前は有料プランしかありませんでしたが、Amazonプライム会員であれば追加料金なしで利用できる「BusinessプライムDuo」が2023年より提供されています。 利用できるの1ユーザーのみで、上位プランの一部機能は利用できませんが、通常会員では送料がかかる「お急ぎ便・当日お急ぎ便」が無料となるので、それだけで ...
事前確定届出給与とは、役員賞与など、法人の役員に所定の時期に確定額を支給する旨の定め(事前確定届出給与に関する定め)に基づいて支給する給与のことをいいます。 事前確定届出給与は、法定の提出期限までに所轄税務署長にその定めの内容に関する届出書を提出しなければならないことになっており、届出書の提出がなされず支給された事前確定届出給与は経費にならないこととされています。 この届出書の提出期限は、原則、次のうち1か2いずれか早い日と定められています。 株主総会等の決議によりその事前確定 ...
2024年分所得税の定額減税では、本人だけでなく、同一生計配偶者または扶養親族(いずれも居住者に限る)についても、1人につき30,000円の定額減税を行うことになります。 定額減税における「扶養親族」とは、原則として2024年12月31日現況で以下の要件にすべて該当する人をいうこととなっています。 納税者と生計を一にしていること。 年間の合計所得金額が48万円(給与のみの場合は、年収103万円)以下であること。 配偶者以外の親族(6親等内の血族および3親等内の姻族)または都道府 ...
物価高による国民の負担緩和等の一環として、令和6年度税制改正大綱において、定額減税が盛り込まれています。 具体的には、合計所得金額1,805万円以下(給与の年収2,000万円以下相当)の納税者本人と国内に住む扶養家族を対象に、対象者1人につき「所得税3万円」、「個人住民税1万円」が特別控除の額として減税となります。 定額減税によって、ふるさと納税の特例控除額の控除上限額に影響があるのかお尋ねいただくこともあります。 結論から言うと、定額減税については ...
2022年の9月頃から、遅ればせながらアマプラでハイキューを観始めて、最近映画も観てきました。 可能であれば、観たい映画は公開日に観るようにしているのですが、当日が税務相談の対応日で、なんだかんだで観るのが遅くなっておりました。 わかっていはいましたが、映画を観るとやはり続きが気になります。 弟がマンガを持っているので、これまで読める機会はあったのですが(持ってきてくれたこともあるので)、他のことを優先して読めずじまいでした。 中古でい ...
今日の長崎は天気もよくあたたかい1日でした。 しばらく天気がすぐれない予報だったので、その合間にツーリング、ということで行ってきました。 今回は花見ツーリング。 直前に義父母といっしょに花見ドライブに行ったのですが、満開の桜をみて、これは見頃は今日ぐらいまでかな?と感じたもので、せっかくなのでツーリングがてら再度行ってみようと決行した次第です。 もちろん行き先は別のスポット。 少しの時間でしたが、バイクと満開の桜を堪能する ...
弟家族と一緒に「九十九島水族館 海きらら」へ行ってきました。 5年ぶりです。 5年前も弟家族と一緒に訪れましたが、そのときはイルカちゃんのコンディションの関係でイルカショー(公開トレーニング)を観ることができませんでした。 イルカショーが好きなもので、今回はそのリベンジでもあります。 海きららのイルカショー(公開トレーニング)は他の水族館と比較すると小規模なものだと思いますが、2頭のイルカ(ニーハちゃんとナミちゃん)のパフォーマンスも素晴らしく楽しめ ...
2024年度の給与所得に係る個人住民税の特別徴収については、一定の条件を満たす場合、従業員へ配布する「個人住民税特別徴収税額通知(納税義務者用)」を電子データで受け取ることができるようになっています。 2023年分給与支払報告書をeLTAXで提出していること 個々の納税義務者に電子的提供ができる体制が整っていること 給与支払報告書を提出する際に、電子データでの受取を希望していること これらの条件を満たしている場合には、紙(正本)か電子データ(正本)かのいずれかとな ...
物価高による国民の負担緩和等の一環として、令和6年度税制改正大綱において、定額減税が盛り込まれています。 具体的には、合計所得金額1,805万円以下(給与の年収2,000万円以下相当)の納税者本人と国内に住む扶養家族を対象に、対象者1人につき「所得税3万円」、「個人住民税1万円」が特別控除の額として減税となります。 個人住民税は、地方自治体が算定を行い、2024年度分の納税額が通知されることになります。 事業者は、記載されている金額を給与から天引きし ...
2022年10月の改正で企業型DCとiDeCoの併用が可能となりました。 改正前は企業型DCの規約で併用可の定めが必要でした。 企業型DC加入者がiDeCoに加入する場合には、掛金の拠出限度額が異なります。 企業型DCのみに加入する場合 企業型DC以外の企業年金制度に加入する場合 企業型DCの事業主掛金 月額55,000円 月額27,500円 iDeCoの掛金 月額20,000円 月額12,000円 加入者本人が上乗せして掛金を拠出するマッチング拠出 ...
給与支払者のもとで、定額減税の適用を受ける人の範囲について以前記事にしました。 給与計算時の定額減税は、①月次減税、②年調減税、2つの方法(タイミング)で実施されます。 年調減税とは、具体的には年末調整の対象者で、2024年中に支払の確定した給与等をもとに計算した「年調所得税額」がある人について、その年調所得税額から年調減税額を控除して行うことになっています(合計所得金額が1,805万円を超えると見込まれる人は控除しません)。 上記の「 ...