平川吉輝

  役員がその在任中に死亡した場合には、死亡退職金とは別に「弔慰金」を支払うこともできます。 税務上、この「弔慰金」は役員退職金とは区別して取り扱うことになります。 いずれも社会通念上相当と認められる金額であれば、損金に算入することが可能です。   受け取る遺族側においても役員退職金についてはみなし相続財産となりますが、弔慰金は次の限度額の範囲内であれば「非課税」となります。 業務上の死亡であるとき 死亡当時の普通給与の3年分 業務外の死亡であるとき 死亡当時の普通給与の半年分 ここで ...

  民法では、亡くなった方（被相続人）は自己の財産を遺言により自由に定めることを認めていますが、一方で被相続人の死後において遺族の生活を保障するために、相続財産の一定部分を一定範囲の遺族のために留保させる遺留分の制度も設けられています。   遺留分とは、被相続人からみれば、財産処分の自由に対する制約であり、相続人からみれば、相続により期待できる最小限度の確保ということになります。 遺留分を侵害された相続人は、侵害された遺留分について請求する権利を有しています（遺留分侵害額請求権）。 こ ...

病院や診療所等におけるサイバーセキュリティ確保のための取組は、医療法第25条第1項に基づく立入検査の確認項目となっています（薬局についても、立入検査にて確認実施）。   立入検査で用いられるチェックリスト（2024年度版）が公開されています。   ここでは「医療機関確認用」で2023年度版と比較し追加されたチェック項目がありますので、そちらを確認してみたいと思います。 サーバについて セキュリティパッチ（最新ファームウェアや更新プログラム）を適用している。 バックグラウンドで動作してい ...

  Kyashを利用しています。   以前記事にもしていますが、利用している主な理由は次のとおり。 アメックスのVISA化 年間利用金額の計算対象 VISAでしかチャージできない決済手段への対応   6月20日より新たにKyashポイントパークというサービスが開始しました。   いわゆるポイントサイトと同様のサービスですが、特定のサービスに登録等することで、1ポイント1円相当のKyashポイントを獲得できます。   1円を稼ぐ難しさを日々感じているので、手 ...

  PCdeskとは、無料で利用できるeLTAX対応のソフトです。 PCdeskにはWEB版とDL版があります（SP版もありますが）。   利用者登録を行えば、どちらも利用できるのですが、それぞれできることが少し異なります。 共通でできることもありますが、どちらかでしかできないこともあったりします。 なので、用途によっては使い分けが必要ですね。   例えば、利用届出（新規）はWEB版のみ、申告に関する手続きはDL版のみですが、共通納税はどちらでも利用できるなど、内容によって利 ...

  iPhoneを利用している方であれば、ポートレートモードで写真を撮ったことがあると思います。   不自然になることもありますが、背景がボケた写真を手軽に取ることができるので便利です。   被写体との距離だけ調整して、なんとなく撮っているケースもあるかと思いますが、撮影時あるいは撮影後でもボケ具合を調整することができます。   ポートレートモードでの撮影に限ったことですが、調整方法も簡単です。   撮影時については、左上の「f」をタップすると、下の図のよ ...

通常、源泉所得税（従業員さんから預かった所得税）は、預かった翌月10日までに納付するのが原則となっています。   従業員さんがいる事業所であれば、給与は毎月支給しているでしょうから、基本的には毎月10日までに納めないといけないことになります。 毎月なので、結構手間ですね。   そこで、一定の条件を満たす事業所は、毎月ではなく半年に1回の納付でいいですよ。というのが、いわゆる源泉所得税の「納期の特例」です。   具体的には、1月から6月までに預かった所得税を7月10日まで、7月 ...

  定額減税により、預かる税額によっては控除した後の源泉所得税の額が0となることもあるかと思います。   源泉所得税の納付書に記載する税額は、月次減税額控除の金額となります。   納付税額がない場合、当然金融機関で手続きすることはできませんが、当該期間の給与等の金額は所轄の税務署に知らせる必要があります。   納付書（給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書）をe-Taxで送信するか、郵便か信書便で送付・提出しなければなりません。   納付金額がないから何 ...

      廃業時の届出等 個人事業の開業・廃業等届出書 都道府県への廃業届出 所得税の青色申告の取りやめ届出書 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出書 所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書 上2つは、すべての個人事業主について提出する必要があるものです。 下3つは該当する場合に提出することになります。   事業を引き継ぐ場合の手続き 亡くなった個人事業主の事業を承継する場合には、引き継ぐ方が通常の開業手続きを行うことになります。その際、先代の個人事 ...

  以前の記事で、相続後一般的に必要なる役所・年金事務所で行う手続きを確認しました。       本日はその続きとして、その他諸々の必要となる手続きについて確認したいと思います。   該当がなければ必要ない手続きもあるかと思いますが、いくつか列挙してみます。   公共料金の引き落とし口座の変更 生命保険会社への保険金の請求 遺言書の検認（遺言書がある場合） 相続の放棄・限定承認（3ヶ月以内） 所得税の準確定申告（4ヶ月以内） 根抵当権の変更（6ヶ ...

  以前の記事で、相続後一般的に必要となる役所での手続きについて確認しました。   本日はその続きとして、年金事務所で行う手続きについて確認してみます。   受給していた年金の停止手続き 国民年金や厚生年金を受給していた人がなくなった場合、「年金受給者死亡届」を提出して、受給停止の手続きを行う必要があります。 未支給の年金をもらう手続き 年金は2ヶ月毎、偶数月に支給されます。 後払いでの支給なので、未支給の年金が発生することになります。 年金の受給停止手続きと一緒に手続きしま ...

  相続後、一般的に必要となる役所での手続きについて大まかに確認してみたいと思います。 死亡届の提出（死亡の事実を知った日から7日以内） 健康保険被保険者証・障がい者手帳・印鑑登録カード・マイナンバーカード等の返納 葬祭費の請求 健康保険料や介護保険料等の精算 生命保険金の請求のための戸籍・住民票等の取得 など。   家族状況や財産の内容等によって、必要な手続きは異なりますが、最初に行う住所地の市町村役場で行う手続きから確認してみました。 他にも多くの手続きがありますが、また別の機会に ...