平川吉輝

  あらゆるシーンで、コピー&ペースト（Ctrl+C→Ctrl+V）はよく使うという方も多いと思います。 便利ですからね。   ただ、これだと直前のコピーのみが保持されるので、例えば、その1個前にコピーしたのを使いたいんだよね、、というとき、少し困ります。   こういったシーンで「Windows+V」を知っていると便利です。   たしかWindows10からの機能だったと思いますが、クリップボードの履歴を一覧表示し、選択できるというもの。   &n ...

  パソコンでの遠隔操作には、「TeamViewer」や「Google Chrome リモートデスクトップ」などがありますが、Windows PC同士であれば、「クイックアシスト」も利用できます。   クイックアシストはWindows10以降で提供されている機能です。     操作方法は次のとおり（Microsoftアカウントが必要です）。   まず、Windowsキーを押して、「クイックアシスト」を検索し起動します。   「ユーザーをサポートす ...

  現行法では、 1週間の所定労働時間が20時間以上で、 31日以上引き続き雇用されることが見込まれる従業員については、雇用保険の被保険者とされています。   2024年の国会で改正雇用保険法が成立し、この範囲が拡大されます。 施行は2028年10月とまだ先のことですが、少し確認したいと思います。   雇用保険の被保険者の範囲について、「1週間の所定労働時間が20 時間以上」という要件が「1週間の所定労働時間が10 時間以上」 に変更されます。 また、被保険者期間の算定基準に ...

  2024年度の診療報酬改定で、医療DX推進体制整備加算が創設されました。   この加算は主に マイナ保険料の利用（オンライン資格確認） 電子処方箋 電子カルテ の3つの普及を目的としています。   現段階ではすべてを満たすことまで求められておらず、段階を追って導入等の整備をしていくような経過措置が設けられています。   具体的には、半年ごとに適用開始時期がやってくる形になっています。 マイナ保険証の利用実績に関する要件 2024年10月～ 電子処方箋の導入要件 ...

  直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、令和6年度の税制改正により、省エネ等住宅の要件について一部見直した上で適用期限について3年延長されました。 制度の概要を少し確認してみます。   贈与税非課税限度額 質の高い住宅　1,000万円 一般住宅　500万円   床面積要件 50㎡以上（合計所得金額が1,000万円以下の受贈者に限り、40㎡以上50㎡未満の住宅にも適用   質の高い住宅の要件（以下のいずれかに該当すること） 新築住 ...

  2024年4月1日から、相続登記が義務化されています。   これまで、相続登記の申請は義務ではなかったので、申請しなくても不利益となることは少なかったのですが、2024年4月1日からは、正当な理由がなくその申請義務に違反した場合には、10万円以下の過料の対象となります。   不動産を取得した相続人は、その取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければなりません。また、遺産分割により不動産を取得した相続人は、遺産分割の成立日から3年以内に相続登記の申請をしなければな ...

  娘たちの要望もあり、去年に引き続き行ってきましたよ。   昨日までの開催だったので滑り込みです。   食事ということで、ビールはほどほどに、お昼の時間帯に家族で行ってきました。   娘たちは、食事というよりも子ども向けのブースが目当てだったようで、それぞれ楽しんでおりました。   去年もそうでしたが、昼の時間帯は割と空いているようなので（徐々に増えていきますけど）、来年行くとなってもこの時間帯にするでしょうね。   それ以外にも、来年はこうし ...

  例年どおり、長崎県営バスにて小学生を対象にバス乗り放題となる「夏休みこども定期券」が販売されます。   住んでいるエリアごとの定期券となるようですが、夏休み期間中に気軽に利用できるよう毎年低価格で販売されています。   今年も娘たちから教えてもらいました（チラシをみせてもらいました）。 「ブログに書いていいよ（書いてねということ？）」とのことですので記事にしたいと思います。去年も書いたんですけどね、、   学校で配布されているので周知されていることかもしれません ...

  本日は、個人事業を開業する場合に必要となる税務関係の届出について確認してみたいと思います。     個人事業開業時の届出書 個人事業の開業届出書 所得税の青色申告承認申請書 給与支払事務所等の開設届出書 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 青色専従者給与に関する届出書 といったところでしょうか。 加えて、原則以外の方法で申請したい場合に提出する書類もあったりしますが（減価償却方法とか、たな卸とか）、申告期限までに提出すればいいので、今回は割愛いたします。 &nbs ...

  2024年4月1日以後支出分より、法人税法上、1人当たり10,000円以下の飲食費については、税務上の交際費等から除外できるように変わりました（以前は1人当たり5,000円以下でした）。   1人当たりの金額計算 飲食等のために支出する金額　÷　飲食等に参加した者の数　＝　1人当たりの金額   判定の基準となるこの10,000円は、その会社が税抜経理を採用している場合は消費税等の額を含めず、判断することになります。   インボイス制度がスタートしてからは、税抜経 ...

  役員がその在任中に死亡した場合には、死亡退職金とは別に「弔慰金」を支払うこともできます。 税務上、この「弔慰金」は役員退職金とは区別して取り扱うことになります。 いずれも社会通念上相当と認められる金額であれば、損金に算入することが可能です。   受け取る遺族側においても役員退職金についてはみなし相続財産となりますが、弔慰金は次の限度額の範囲内であれば「非課税」となります。 業務上の死亡であるとき 死亡当時の普通給与の3年分 業務外の死亡であるとき 死亡当時の普通給与の半年分 ここで ...

  民法では、亡くなった方（被相続人）は自己の財産を遺言により自由に定めることを認めていますが、一方で被相続人の死後において遺族の生活を保障するために、相続財産の一定部分を一定範囲の遺族のために留保させる遺留分の制度も設けられています。   遺留分とは、被相続人からみれば、財産処分の自由に対する制約であり、相続人からみれば、相続により期待できる最小限度の確保ということになります。 遺留分を侵害された相続人は、侵害された遺留分について請求する権利を有しています（遺留分侵害額請求権）。 こ ...