平川吉輝

  医療法人は、決算時や役員に変更があった場合など、医療法に基づいて様々な届出を行う必要があります。   毎期必要な手続き 決算届（事業報告書等） 資産総額の変更登記 登記事項変更登記完了届出（資産総額の変更登記にかかるもの）   随時必要な手続き 役員変更届 役員に関する登記（理事長のみ） 登記事項変更登記完了届出（登記事項に変更があった場合） 定款変更認可申請 定款変更届 医療法人解散届   医療法人は都道府県知事の認可法人ですので、一般法人にはない各種届出があ ...

  今年もJR九州から小学生向けに、普通列車が100円で1日乗り放題となる「こどもぼうけんきっぷ」発売されています。   夏休みの思い出作りを応援する内容となっています。   1日乗り放題で100円はすごいですね。 利用期間：2024年7月20日（土）～2024年9月1日（日） 購入できる期間：2024年6月20日（木）～2024年8月31日（土）   注意点としては、 利用日の前日までに購入が必須 ※当日購入は不可 「JR九州インターネット列車予約」または駅の「指 ...

  医療法人は一般法人と違って、定款に規定すればどのような事業でもできるというわけではありません。   医療法人の業務については医療法に規定されており、その業務範囲が限定されています。   収益事業が認められている医療法人もありますが、それ以外の多くの医療法人については、「本来業務」「附帯業務」「附随業務」の3つに限定されています。   それぞれ次のとおりとなっています。 本来業務医療提供行為そのものの業務（診療所、病院、介護老人保健施設など） 例）診察・治療・処置 ...

    事業主貸（事業主借）とは 個人事業の経理、確定申告で、事業主貸（借）という勘定科目がでてきます。 じぎょうぬしかし（かり）と読むのですが、総称して事業主勘定といったり、店主貸（借）・店主勘定と呼ばれたりもします。 まあ、この辺りはあまり気にする必要はありませんし、呼びやすいものでいいかと思いますが、ここでは「事業主勘定」を使うことにします。 この「事業主勘定」ですが、どういったときに使う勘定科目かというと、ざっくりいえば必要経費にならない内容や事業以外の所得に係る内容について使 ...

  プライベート上の費用（家事費）は必要経費とはなりません。 ただ、個人事業の場合には、1つの支出が家事上・業務上の両方に関わるものがあります。 このような費用を家事関連費といいます。   家事関連費のうち必要経費になるのは、業務遂行上必要なもので、その必要な部分を明らかに区分できるその区分できる金額に限られます。 明らかに区分というのは、何かしら合理的な基準で按分するということですね。 例えば、家賃であれば平米数とか、車両関係の費用であれば走行距離などで按分することになります。 &n ...

    家事消費とは 販売している商品、製品などの棚卸資産を家事（事業以外）のために消費することを家事消費（自家消費）といいます。   商品や製品などの仕入については、売上原価として計上されているわけですから、家事消費についても、売上として計上する必要があります。   家事とありますが、家族で消費する場合に限ったものではなく、友人・知人であっても対象となります。そして、無償で提供する場合でなくても、定価より著しく低い金額で販売した場合にはその差額が家事消費に該当する ...

  法人（会社）の場合、開業のために「特別に支出した費用」とやや限定的な部分もあります。   個人事業の場合、開業前に開業準備のために「特別に支出する費用」と、同じような定義がありますが、ある程度広い範囲が開業費に含まれます。   開業前の支出でも、次のようなものは開業費に含めることができません。 10万円以上のモノ 後で帰ってくる敷金・礼金 仕入代金   10万円以上のモノは、原則として固定資産になります。     開業費（繰延資産）には特有の ...

  給与計算時の定額減税は、①月次減税、②年調減税、2つの方法（タイミング）で実施されます。     本日は控除後の事務（源泉徴収票への表示）について確認します。   年末調整済みの源泉徴収票には、その摘要欄に、実際に控除した年調減税額を表示します。 また、年調減税額のうち年調所得税額から控除しきれなかった金額については「控除外額〇〇円」と記載することになります。     一定の場合には、摘要欄に追記します。   非控除対象配偶者分の年 ...

  給与計算時の定額減税は、①月次減税、②年調減税、2つの方法（タイミング）で実施されます。   年調減税とは、具体的には年末調整の対象者で、2024年中に支払の確定した給与等をもとに計算した「年調所得税額」がある人について、その年調所得税額から年調減税額を控除して行うことになっています（合計所得金額が1,805万円を超えると見込まれる人は控除しません）。   上記の「年調所得税額」とは、年末調整により算出される年間の所得税額で、住宅ローン控除の適用がある場合には、住宅ローン ...

  給与計算時の定額減税は、①月次減税、②年調減税、2つの方法（タイミング）で実施されます。   年調減税事務は、年末調整時点の定額減税額に基づいて、年間の所得税額との精算を行う手続きとなります。     対象者の確認ができたら、年調減税額の計算です。 控除対象者ごとの年調減税額は、「年末調整時点」の「同一生計配偶者と扶養親族の数」に応じて計算します。   扶養親族等の数は、 扶養控除等申告書 配偶者控除等申告書 年末調整に係る定額減税のための申告書（上2 ...

  給与計算時の定額減税は、①月次減税、②年調減税、2つの方法（タイミング）で実施されます。   年調減税事務は、年末調整時点の定額減税額に基づいて、年間の所得税額との精算を行う手続きとなります。   月次減税事務開始後に、減税額が変わるケースもあります。 例えば、 扶養親族が増えた 扶養親族が非居住者（居住者）となった 配偶者の所得が48万円超となった など、変動の理由も様々考えられます。   ただ、年調減税事務も月次減税事務と同様、まずは対象者の確認からスタート ...

  以前、SBI証券の米国株式・ETF定期買付サービスの設定変更（新NISA）について記事にしました。     新NISAの成長投資枠で米国ETFを購入した場合、受け取る配当金についての税金は非課税になります。     図をみてわかりますが、赤枠の右側の方にある国内源泉徴収税額の欄が0になっていますね。   ただ、非課税になるのは国内の税金ですので、外国税額については課税されます。   通常の特定口座の場合ですと、確定申告で外国税額控除 ...