平川吉輝

  投資信託の売却方法には、「買取請求」と「解約請求」があります。   「買取請求」は、有価証券の譲渡と考えます。 個人の上場株式の譲渡所得（申告分離課税）のような取り扱いとなります。   「解約請求」の場合、個別元本を超過する金額については、配当金と考えます。 なので、分配金と同様に、15.315％の所得税が源泉徴収されることになります。   また、勘定科目も買取請求の場合は、譲渡と考えるので、利益については投資有価証券（有価証券）売却益を用います。 解約請求の場 ...

  「相続土地国庫帰属制度」は、相続または遺贈(以下、相続等)によって宅地や田畑、山林などの土地の所有権を取得した相続人が、一定の要件を満たした場合に、土地を手放して国に引き渡す(国庫に帰属させる)ことができる制度です。 2023年から国に引き渡しができるようになっています。   この制度の統計情報について法務省から公開されています。   法務省の発表によると、この制度の申請件数は2024年7月末までに2,481件となっています。 土地の種目では、田・畑と宅地の ...

  今年4月から義務化された介護サービス事業者の経営情報の報告ですが、報告を行うデータベースの稼働は2025年1月からとなっています。   この報告制度のQ&Aが厚労省から出ています。 いくつかピックアップしてみます。 問4　調剤薬局を営んでおり、居宅療養管理指導のサービスを提供しているが、本制度の報告対象に含まれるのか。 → ・居宅療養管理指導は、本報告の対象となる介護サービスではありません。   問5　介護予防支援については、本制度の報告対象に含まれるのか。 → ...

  消費税の法律では、国内において行われる資産の譲渡等のうち、一定のものについては、消費税を課さない（非課税）と定められています。       その中の1つに、「日本郵便株式会社等が行う郵便切手類の譲渡、法令に定める印紙の売渡し場所における印紙の譲渡」という規定ありますが、この規定により消費税が非課税とされる郵便切手類または印紙の譲渡は、日本郵便株式会社等が行う郵便切手類または印紙の譲渡に限られています。   なので、それ以外の郵便切手類または印紙の譲渡に ...

  住信SBIネット銀行は、現在メインで利用しているわけではないですが、サブ口座として利用しています。   これまで、ATM利用手数料については、スマートプログラムという商品やサービスの利用状況によって優遇を受けられる個人向けサービスのランクによって、一定回数まで無料にすることができましたが、2024年12月1日からその内容が改定されます。   利用シーンによっては、改悪となる人も多いかもしれません。   主要な改定内容は、以下の2点となります。 「アプリでATM」 ...

  インボイスや電子帳簿保存法などの制度対応のために、各種資料をデータで保存することが増えた事業所も多いでしょう。   それに伴いセキュリティについての責任も問われるようになってきています。   情報セキュリティに関する事故は、人為的理由に起因しているケースが多いと言われています。   データを安全にやり取りするための考えておきたい視点について確認してみたいと思います。     ルート 安全なルートでのデータ送受信が肝要です。   パス ...

  昨日、地域の納涼夏祭りが開催されました。 これまで機会がなく、私ははじめての参加です。 いろいろとスケジュールの関係でいけないことが多かったですし、特に強く行きたいと思っていたわけでもないので、そう調整もしなかったのだと思います。   ただ、今年は違います。 娘たちが通っている学童で夏祭りのステージ出演があるというので、是が非でもいかなきゃなとなった次第です。 下の娘はダンス。 上の娘はバンド出演とのこと。     一応、ステージイベントのオーディション的なもの ...

    課税期間の納付で予定納税（中間納付）が必要となることがあります。   それぞれ予定納税の基準となる金額等について確認してみます。     申告所得税 予定納税基準額15万円以上         法人税 前期の法人税が20万円超       消費税 前期の消費税が48万円超     金額によっては、予定納税が必要となりますので、該当の方はご確認いただければと思い ...

  予納とは、税務調査等により近日中に納付すべき税額が見込まれる場合、修正申告書等を提出する前であっても、その納付すべき税額の見込額を、あらかじめ納付することできる制度です。   メリットとしては、予納すると延滞税の計算が納付日でストップするので、延滞税の額が少なくなる場合があります。   予納を行う場合、「国税の予納申出書」に必要事項を記載して、税額の確定手続（修正申告書の提出等）の前または納期限前までに、所轄税務署に提出し予納する金額を納付します。   延滞税の ...

  ダイレクト納付を利用している方であれば、確定申告により納付することが見込まれる金額について、その課税期間中に計画的に納付できる制度があります。   ダイレクト納付を利用した予納で「予納ダイレクト」というそうですが、将来納付が見込まれる国税を、e-Taxに登録した口座からの引き落としにより、指定した期日に、あらかじめ納付できる手続です。   予納ができる期間は、その国税の課税期間内となります。 利用可能な税目は、申告所得税及復興特別所得税、贈与税、法人税（地方法人税）・消費 ...

  2024年4月から開始された自動ダイレクト。   「自動ダイレクト」とは、e-Taxで申告等データを送信する際に、必要事項にチェックするだけで、各申告手続きの法定納期限当日に口座引落しにより納付ができる納付方法です。   ダイレクト納付については、送信→納付、と2段階の手続があったので、これまでダイレクト納付による納付をしていた人については、手続を省略できるので便利かもしれません。   前述のとおり、自動ダイレクトを利用した場合の口座引落日は法定期限となるのです ...

  相続を放棄した場合、当該相続においてその相続の権利を放棄することになります。   相続を放棄した者は、相続人とならないことからプラスの財産もマイナスの財産も相続しないことになります。   なので、相続放棄した人が被相続人の債務を負担したとしても、債務控除の適用はありません。   債務控除の対象は負債だけでなく、被相続人の葬儀費用も含まれますが、相続し放棄した人が葬式費用を負担している場合には控除可能となります。   ですが、相続放棄している人は、前述の ...