税金ほか

新たに別の業務を始める場合の青色申告承認申請

白色申告と青色申告、なんとなく青色がお得なんでしょ?というのは知っているという方も多いかと思います。

昼散歩の一風景。

 

フリーランスの方についても、個人的には白色で提出するメリットはほぼないと思うので、基本青色申告をおすすめしています。

ただ、誰でも、いつでも、青色申告できるというわけではありません。

青色申告できる対象者は決まっており、その対象者が定められた期限内に手続きする必要があります。

また、すでに対象業務を行っている人が、新たに別の業務を開始する場合の提出期限には注意が必要です。

 

 

 

青色申告の対象者

青色申告は、事業所得、不動産所得、または山林所得を発生する事業を営む人が対象となります。

FPの試験などで、富士山(不事山)青い、で覚えたりしますね。

これらの業務を行う人が、青色申告の承認手続きを行うことで青色申告ができるようになります。

 

青色申告承認申請書の提出期限

手続きとしては、「所得税の青色申告承認申請書」という書類を税務署に提出するだけです。

提出期限は、以下の通りです(相続で事業を承継した場合を除く)。

  • 青色申告をしようとする年の3月15日まで
    2022年分から青色申告したい場合は、2022年3月15日までに提出
  • その年の1月16日以後に、新たに事業を開始したり不動産の貸付けをした場合は、事業開始日から2ヵ月以内
    2022年2月1日に事業開始した場合は、2022年3月31日

 

不動産の(白色)申告をしている人が新たに事業所得を開始する場合

2以上の業務を行う場合に注意すべき点があります。

例えば、これまで不動産所得を白色で申告していた人が、年の途中で事業所得が生じる事業を開始した場合の承認申請の提出期限はどうなるか。

提出期限の文言の中に「新たに事業を開始」とあるので、事業を開始した日から2ヵ月以内に提出すればいいのかな?と誤解してしまいそうになりますが、そうではありません。

ここで言う「新たに事業を開始」とは、不・事・山のいずれの業務も行っていない人を指します。

なので、すでに別の業務を行っている人が、違う業務を始める際に青色申告に変更する場合には、その年の3月15日が提出期限となります。

白色申告で不動産所得がある方が、事業を始める予定(始めたい)などある場合は(その逆も)、できるだけ早めに青色申告によって行うことをおすすめします。

 

 


■編集後記
今日は2つほど、いい連絡をいただきました。
1つは1週間後、もう1つは約1ヶ月後。
それぞれ楽しみです。

娘たちが最近とあるミッションを頑張っているので、それぞれご褒美を買ってあげることにしました(甘い?)。
リクエストのあったコメコメ(クラブではない、プリキュアのほう)と、ストプリとやらのとあるグッズを発注しました。

医療機関等

マイナ保険証の利用率の実態など

2024年12月2日以降、健康保険証の新規発行が終了し、代わりにマイナンバーカードを使用する「マイナ保険証」への移行が進んでいます。   医療DX推進体制整備加算は2024年10月より、マイナ保険証の利用率の実績によって評価が分けられています。 基準となる率は随時見直しされており、2025年4月から改定となります。   厚労省の調査によれば、マイナ保険証の最近の利用状況は、前年12月に新規発行終了に伴い利用率は上昇したようですが、1月は横ばい推移となっています。 医科診療所、薬局につい ...

ReadMore

医療機関等

医療法人を解散した場合の事業年度

何らかの事情で、医療法人の解散を考える場合もあるかと思います。   本日は医療法人が解散した場合の事業年度について確認したいと思います。   解散後、清算へと手続きを進めていくわけですが、事業年度については株式会社と少し取り扱いが異なるところがあります。   例えば、3月決算の医療法人が7月末に解散した場合、 解散事業年度 4月1日~7月31日 清算事業年度 8月1日~3月31日(以後3月末に決算) となります。   株式会社の場合、 解散事業年度 4月1日~7月3 ...

ReadMore

投資・節約・お金

iDeCo拠出限度額の見直しについて(2024年12月改正)

    2024年12月の制度改正により、国民年金第2号被保険者(会社員、公務員などの厚生年金の被保険者)を対象にiDeCo掛金の拠出額が見直しされています。   確定給付型の他制度(確定給付企業年金、厚生年金基金など、以下DB等)にも加入している国民年金第2号被保険者の掛金上限額の規定について、月額12,000円から一定の条件のもと月額20,000円に変更されます。   内容を簡単にまとめると下表のとおり。 2022年10月1日~ 2024年12月1日~ 企業型D ...

ReadMore

  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、45歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から日々更新中。

-税金ほか

S