税金ほか

障害者控除について

先日の無料相談のとき(案内係のとき)に、通りすがりに「障害者控除」についての質問がありました。

障害者控除は、納税者自身、同一生計配偶者または扶養親族が、一定の条件(所得税法上の障害者)の場合に、一定の金額を控除できるというものです。

同一生計配偶者とは、納税者の配偶者でその納税者と生計を一にし、年間の合計所得金額が48万以下、給与収入だけの場合103万円以下である人をいいます。

ちなみに、障害者控除は、扶養控除の適用がない16歳未満の扶養親族の場合においても適用されます。

 

控除金額は以下のとおり。

  • 一般の障害者・・・27万円
  • 特別障害者・・・・40万円
  • 同居特別障害者・・75万円

 

障害者控除の対象となる人の範囲について、国税庁に8つほど記載されています。

そこにもありますが、必ずしも障害者手帳がなくても対象となることもあります。

市町村の認定、障害者手帳を申請中であるとか、寝たきりの状態で複雑の介護を必要とするなどである場合、場合によっては当てはまるケースもあるので、障害者・特別障害者に該当するか否か確認したほうがいいでしょう。

参考扶養控除等の適用タイミングについて

ときどきお尋ねいただくこともあります。 本日は扶養控除等の適用のタイミングについて確認してみたいと思います。     所得控除 所得税の計算において、政策的な考慮等によって、一定の ...

続きを見る

 


■編集後記
昨日は娘たちの希望によりマックへ。
和室のシーリングライトの交換など。
これまで紐で引っ張るタイプだったので、便利になりました。
そして明るくなりました。

 

税金ほか

相続税の実地調査の状況について

  令和5事務年度の相続税の調査状況によると、実地調査の件数は8,556件(前年度より4.4%増加)、3年連続の増加となっているようです。   非違割合(申告漏れ、ミス等の割合)は84.2%で、こちらは2年連続低下となっていますが、相続税の調査は、申告額が過少と見込まれる場合や、申告が必要なのにされていない(無申告)ことが想定される場合に行われるため、非違割合は高くなる傾向にあります。   また、国税庁では実地調査のほかに簡易な接触(⽂書、電話による連絡⼜は来署依頼による⾯接 ...

ReadMore

税金ほか

食事を現物支給した場合の所得税の取り扱い

  金銭支給以外で給与所得に含まれるもの 給与は金銭で支給されるのが一般的ですが、金銭以外のものであっても給与所得となるものもあります。 一般的に「現物給与」と呼ばれたりしますが、食事の現物支給や商品を安く購入できたりといった、「経済的利益」という形で支給されるものもあります。 主なケースとして4つあげられています。 物品その他の資産を無償または低い価額により譲渡したことによる経済的利益 土地、家屋、金銭その他の資産を無償または低い対価により貸し付けたことによる経済的利益 福利厚生施設の利用など ...

ReadMore

医療機関等

2025年度オンライン資格確認の導入支援について

  オンライン資格確認を導入する医療機関等に対する導入支援について、2025年度の支援内容が厚労省の事務連絡で発出されました。   今年度の補助対象は、次のような特定の導入ケースに要する機器の費用です。 訪問診療等、オンライン診療等、外来診療等(通常とは異なる動線・機器故障時等の資格確認)におけるオンライン資格確認(居宅同意取得型)の導入 義務化対象外施設におけるオンライン資格確認(資格確認限定型)の導入   また、今年度新たに顔認証付きカードリーダー等の機器が故障した時等の ...

ReadMore

  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、45歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から 1579日毎日更新中。

-税金ほか

S