個人事業主は扶養に入れるか

  医療法人の設立について、お尋ねいただくことがあります。   医療法人を設立する場合には、都道府県知事へ設立認可申請書を提出する必要があります。 以前、そのためのスケジュールについて記事にしました。   スケジュールの確認も大事ですが、その前段階で実施することがあります。 これは医療法人化に限らずですが、経営主体を個人から法人へ切り替える際には、一定のシミュレーションを行う必要があります。 そのシミュレーション結果から、いくつかのパターンを確認するとともに、法人化によるメリ ...

  個人事業から法人化する場合に、現物出資するケースもあります。   出資であって、売買取引というわけではないので、一見関係ないものと考えそうですが、消費税の取り扱いで注意が必要なことがあります。   消費税法では、国内において事業者が行った資産の譲渡等（特定資産の譲渡等に該当するものを除きます）及び特定仕入れには、消費税を課すると定められています。 「資産の譲渡等」とは、事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供をいうのですが、現物出資は、消費税法上、 ...

  2025年3月末期限とされていた電子処方箋の導入のための補助事業が、9月末まで延長されます。   厚労省より、延長措置として次の2点が示されています。 令和７年度における医療情報化支援基金（ICT基金）による電子処方箋に関する導入補助について、令和７年９月までに電子処方箋を導入した施設を補助対象とする。 併せて、令和６年度補正予算で措置している電子処方箋の活用・普及の促進事業（都道府県による導入助成）の補助要件についても、「令和７年９月までに電子処方箋を導入した施設」に変更する。加 ...

    医療費控除とは 医療費が一定額を超える場合に、その医療費を基に計算された一定の金額について所得控除を受けることができます。 医療費控除といわれるものですが、自己または生計を一にする配偶者やその他親族のために支払った医療費で、その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費が対象となります。 医療費控除の対象となる金額は、（実際に支払った医療費の合計額　ー　保険金などで補填される金額）から10万円をを差し引いた金額（所得が200万円未満の場合は所得×5％を差し引いた金額） ...

  2025年4月21日から不動産登記について新たな制度がスタートします。 所有権の保存・移転等の登記申請の際、所有者の「検索用情報」を併せて申し出ることが必要となります。   不動産の所有者には、2026年4月1日から住所・名前の変更登記が義務化されますが、それと同時にこの負担軽減策として、所有者が変更登記の申請をしなくても、登記官が住基ネット情報を検索し、これに基づき職権で登記を行う仕組みもスタートします。 登記官が所有者の住基ネット情報を検索するために、所有者の「検索用情報」が必 ...

  譲渡所得とは、個人が資産などを譲渡したときに発生する所得のことをいいます。   土地・建物や株式の譲渡はそれぞれ他の所得とは分けて計算することになります。   本日は、譲渡所得のうち土地・建物等の所得の計算方法について確認してみたいと思います。 土地・建物等にかかる譲渡所得は、土地や建物を売った金額から取得費と譲渡費用を差し引いてき計算することになります。 取得費とは土地や建物を購入したときの代金や、購入手数料など取得に要した金額、その後に支出した改良費などを加えた合計額 ...

  申告方法に、「白色申告」と「青色申告」があります。 ざっくり言うと、白色が普通のやつで、青色がよりきちっとするやつと思っていただければいいかと思います。かなりざっくりですが。   青色申告は、事業所得、不動産所得、または山林所得を発生する事業を営む人が対象となります。 FPの試験などで、富士山（不事山）青い、で覚えたりしますね。 これらの業務を行う人が、青色申告の承認手続きを行うことで青色申告ができるようになります。   青色申告者の特典の1つに青色申告特別控除があります ...

  以前、医療法人化を検討する場合に実施するシミュレーションについて記事にしました。   そのシミュレーション結果から、いくつかのパターンを確認するとともに、法人化によるメリット・デメリットを整理し、基本的な事項についてさらに検討を進めていくことになります。   具体的には次のような内容です。 医療法人の名称 役員構成 社員構成 拠出（寄附）財産 承継負債 決算月   詳細については割愛しますが、医療法人を設立の際、必ず決めなければならない事項です。   ...

  医療法人の設立について、お尋ねいただくことがあります。   医療法人を設立する場合には、都道府県知事へ設立認可申請書を提出する必要があります。 以前、そのためのスケジュールについて記事にしました。   スケジュールの確認も大事ですが、その前段階で実施することがあります。 これは医療法人化に限らずですが、経営主体を個人から法人へ切り替える際には、一定のシミュレーションを行う必要があります。 そのシミュレーション結果から、いくつかのパターンを確認するとともに、法人化によるメリ ...

  個人事業から法人化する場合に、現物出資するケースもあります。   出資であって、売買取引というわけではないので、一見関係ないものと考えそうですが、消費税の取り扱いで注意が必要なことがあります。   消費税法では、国内において事業者が行った資産の譲渡等（特定資産の譲渡等に該当するものを除きます）及び特定仕入れには、消費税を課すると定められています。 「資産の譲渡等」とは、事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供をいうのですが、現物出資は、消費税法上、 ...

  2025年3月末期限とされていた電子処方箋の導入のための補助事業が、9月末まで延長されます。   厚労省より、延長措置として次の2点が示されています。 令和７年度における医療情報化支援基金（ICT基金）による電子処方箋に関する導入補助について、令和７年９月までに電子処方箋を導入した施設を補助対象とする。 併せて、令和６年度補正予算で措置している電子処方箋の活用・普及の促進事業（都道府県による導入助成）の補助要件についても、「令和７年９月までに電子処方箋を導入した施設」に変更する。加 ...