税金ほか

確定申告不要となる「20万円以下」のよくある勘違い

 

「20万円以下は確定申告不要」という言葉は聞いたことがあるという方でも、その意味合いについて勘違いされているという場合もあるようです。

 

 

20万円以下の意味

 

お勤めの方であれば、基本的には勤務先の年末調整で完結するのですが、副業等で所得が20万円を超えた場合、確定申告をする必要があります。

この20万円ですが、収入ではなく所得です。
所得というのは、売上から必要経費を差し引いた「利益」みたいなものです。

なので、収入が30万円だったとしても、それに対する必要経費が15万円かかっている場合であれば、差し引き15万円の利益になるので、それだけであれば確定申告の必要はありません。

収入ではなく所得(利益みたいなもの)ですので、ご確認いただけれと思います。ちなみに必要経費が認められるのは一定の所得に限られます。

 

住民税は申告要

 

また、所得税においては申告不要の規定があるのですが、住民税にはそれがありません。

なので、所得が20万円以下で所得税の申告が不要だったとしても住民税については各市町村にて申告手続きが必要になります。

 

確定申告が必要な場合は含める

 

そして、基本的には20万円以下であれば確定申告が不要なのですが、何らかの理由で確定申告を行う場合は、その20万円以下の所得についても含めて申告する必要があります。

医療費控除や寄附金控除、住宅ローン控除の初回申告、その他還付申告、または給与が2,000万円を超える場合など、申告する必要があるケースでは、その20万円以下の所得を除いて申告することはできません。

それ以外でも会社役員の場合は、所得によっては20万円以下の所得であっても申告不要となりませんので、20万円以下だから申告不要と安易に考えることなく、ご自身の状況に応じて判断していただければと思います。

 

 


■編集後記
先日手続きしていたSBI証券のポイントサービスの手続きが完了しました。
仲介口座の変更(インターネットコースへ)、ポイントーサービスの登録あわせて、4営業日ほどかかりましたね。
SBI証券のロゴの横に三井住友カードのロゴが表示されていたので、完了したのかと思ったので手続きしてみたのですが、まだできずにおりました。
三井住友カードのロゴが表示された後、重要なお知らせに仲介口座変更の通知が届いて、ようやく手続きできるようです。
早速、Vポイント投資を試してみたいと思います。

 

 

 

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  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、45歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から日々更新中。

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