一時支援金｜申請に必要な書類の提出期限延長の申込受付開始

  扶養の範囲について、所得税に関すること社会保険に関すること、その両方について、ご質問いただく機会はこれまでも多かったのですが、今般の税制改正でそこに関わる内容も含まれていたことから、話題にもなっていました。 とくに、いわゆる「103万円の壁」のライン引き上げについて注目していた方も多いと思います。   最終的に、103万円から160万円に変更になりますが、本日はその中身について少し確認してみたいと思います。   給与所得控除の見直し 給与所得控除の最低保障額が、これまで5 ...

  源泉徴収義務のある事業者が、弁護士や税理士、社会保険労務士などのいわゆる士業（個人事務所の場合）に対して報酬・料金等を支払うときは、所得税を源泉徴収しなければなりません。   上記、報酬・料金等のうち、士業の業務に対して支払うものについて源泉徴収が必要となる士業については限定されており、その中に行政書士は列挙されていません。   なので、一般的には、行政書士の業務に対する報酬・料金等については源泉徴収は必要ありません。   ただし、例外として、依頼した業務が「建 ...

  外国株式の配当金等は、一定の税率で外国の所得税が源泉徴収された後に、日本でも課税されることになります。 この日本と外国の二重課税を調整するための制度が設けられています。 それが外国税額控除です。   所得税の確定申告をした後、納めた税金が多すぎた、純損失の金額が少なかった、還付された税金が少なかったという場合には、「更正の請求」という手続きを行うことになります。 必ず認められるというわけではないですが、修正内容がはっきりしているものであれば、そのまま認められることがほとんどです。 ...

  今般の税制改正では、所得税において給与所得控除、基礎控除等の見直しが行われました。 これに伴い、給与所得の源泉徴収税額表（月額）など、源泉徴収事務に関わる書類等についても見直されています。 源泉徴収事務は大別すると、毎月の給与支払いの際と年末調整事務の2つがありますが、それぞれ見直された書類の反映時期が異なります。   給与等を支払う際の源泉徴収事務 2026年1月1日以後に支払うべき給与等から適用です。 なので、2025年中は改正前のものを適用することになります。   ...

  先日、同業の方との会食の機会に、5月の仕事についての話になりました。   税理士事務所にはいわゆる繁忙期という時期があります。 5月は税理士事務所の繁忙期といわれれます（3月決算の申告期限）。 一般的には12月から翌年5月ぐらいまでと言われたりしますが、実際のところは事務所ごとで違ったり、担当しているお客様の状況で違ったりするものと思います。 実際、私が勤めていた頃を考えてみると、確かに12月から5月ぐらいまでは慌ただしく過ごしていましたが、それ以外が暇かというとそうでもなく、、 ...

  2021年の8月に独立したので、独立後4回目のゴールデンウィークです。   今年は飛び石なので、いつからをゴールデンウィークというのかよくわかっていないのですが、、 早いところだとお休みに入っているとも聞くので、もうスタートしているはず。   今年も遠出の予定はなく近場・自宅で楽しむ予定です（というか、独立後は同じような過ごし方になっていることに気づきました）。 前年は習い事の関係で、幾分イベントは少なめだったので前々年同様といったところでしょうか。   &nb ...

  2025年4月24日から長崎県美術館で開催されている「金曜ロードショーとジブリ展」へ家族で行ってきました。   九州では長崎が初開催とのことで、混み合うだろうなと思う時間は避けたつもりですが、やっぱり賑わっていましたね。   オープニングの映像（5分程度）からスタートし、金曜ロードショーの歩みを辿りながら、ジブリ作品を紹介する「ヒストリーゾーン」、その後、「風の谷のナウシカ 王蟲の世界へ」、最後にジブリ作品のポスターの中に入って撮影できる「ジブリ映画ポスタースタジオ」、大 ...

  いろいろと記録しています。 妻からは趣味やね、と微妙なニュアンスで言われたりしていると、以前記事にしたこともあります。。 仕事に関すること、それ以外についていえば体重など記録を続けています。 が、少し前にちょっとルールを変更し、体重の記録については、毎日記録しなくてもいい運用にしました。 条件を決めて、〇〇のときは前日の記録を踏襲する、というような感じで。   当初はそれでよかったのですが、緩くしてしまった弊害がでてきました。 自分の都合で計測をスルーすることが増え、それに伴い、じ ...

  扶養の範囲について、所得税に関すること社会保険に関すること、その両方について、ご質問いただく機会はこれまでも多かったのですが、今般の税制改正でそこに関わる内容も含まれていたことから、話題にもなっていました。 とくに、いわゆる「103万円の壁」のライン引き上げについて注目していた方も多いと思います。   最終的に、103万円から160万円に変更になりますが、本日はその中身について少し確認してみたいと思います。   給与所得控除の見直し 給与所得控除の最低保障額が、これまで5 ...

  源泉徴収義務のある事業者が、弁護士や税理士、社会保険労務士などのいわゆる士業（個人事務所の場合）に対して報酬・料金等を支払うときは、所得税を源泉徴収しなければなりません。   上記、報酬・料金等のうち、士業の業務に対して支払うものについて源泉徴収が必要となる士業については限定されており、その中に行政書士は列挙されていません。   なので、一般的には、行政書士の業務に対する報酬・料金等については源泉徴収は必要ありません。   ただし、例外として、依頼した業務が「建 ...

  外国株式の配当金等は、一定の税率で外国の所得税が源泉徴収された後に、日本でも課税されることになります。 この日本と外国の二重課税を調整するための制度が設けられています。 それが外国税額控除です。   所得税の確定申告をした後、納めた税金が多すぎた、純損失の金額が少なかった、還付された税金が少なかったという場合には、「更正の請求」という手続きを行うことになります。 必ず認められるというわけではないですが、修正内容がはっきりしているものであれば、そのまま認められることがほとんどです。 ...