税理士 通信制大学院

税理士登録の手続きに必要な書類(詳細編)

以前の記事でざっくり税理士登録手続きに必要な書類について書いてみましたが、もう少し詳しく、具体的に提出した書類についてまとめてみたいと思います。

 

 

 

税理士会から郵送されてきたリスト

税理士会から届いた提出書類関係の一覧表がこちら2枚です。

 

 

 

実際に提出した資料(追加分含む)

この提出書類一覧の中から、実際に提出したのはこちらです(私は所属税理士として登録します)。

  • 税理士登録申請書(1号様式) 6部
    1部は手書きで、残りはコピー可。ただし氏名(自署)の部分は手書きし、押印。
  • 写真 6枚
  • 履歴書(3号様式) 6部
    今気づきましたが、2部でいいようです、間違って6部提出しました、、
  • 住民票 2部
  • 身分証明書 2部
    本籍地の市町村で発行、 長崎市は身元証明書という名称でした
  • 税理士試験免除決定通知書のコピー 2部
  • 在職証明書 2部(税理士法人分と会計法人分それぞれ2部)
  • 税理士法人と会計法人の印鑑証明書 各2部
  • 源泉徴収票2年分
  • 確定申告書の写し2年分
  • 誓約書(4号様式) 2部
  • 誓約書(税理士会会長宛) 1部
  • 登録免許税60,000円の領収書(用紙に貼付し割り印)
  • 所属税理士同意書 2部
  • 税理士法人と会計法人の関係について 2部
    登記事項証明書と株主名簿添付
  • 大学院通学状況説明書 2部
  • 登録手数料50,000円 納付後控えを税理士会へFAX

 

 

税理士会に問い合わせ(確認)したもの

提出書類一覧の中に、税理士事務所を設置し、6月以上継続する旨の税理士会会長宛の念書がありますが、こちらは開業税理士の場合に必要となる書類のようで、所属税理士は不要とのことでした。

あと、登録免許税の納付書は同封されていないので、最寄りの金融機関(私はゆうちょ銀行でもらいました)で取得しないといけないようです。どこにでもあるわけではなさそうなので、事前に確認されたほうがよいと思います。

大学院通学状況説明書は提出書類一覧には記載がありませんので、同封の手引を確認して記載しました。
書類は日本税理士会連合会のHPよりダウンロードして作成しました。
通信制のためか、履修状況確認のための添付書類は不要とのことです。

登録手数料は、書類を郵送後、別便で納付書が郵送されてきます。
納付が済んだら、控えを税理士会へFAXするよう書いてありました。

 

 

こうやってみると、たくさんあって大変そうですが、在職証明書等の会社にもらう書類以外は、その気になれば1日ないし2日あれば揃えることができると思います。

履歴書は無職期間も含めて1日も空くことなく記載しないといけないので、事前にまとめておくと楽かもしれませんね。

 


 

ライフ

続かなかった筋トレが(ちょっと)続いている件

  続けたいなと思っていても、なかなか思うようにいかないこともあります。 むしろうまくいかないことの方が多いような。。 私の場合、筋トレもその1つです。 振り返ってみると、キャンペーン的にハマってやっていた頃もあったような気もしますが、結果的に継続には至っていません。 そんなこんなで、個人的に続けることが難しかった筋トレですが、最近(数ヶ月ほど)は続けることができています。 その要因など、考えてみます。   日々の予定に入れる 以前から日々のタスクに入れていたのですが、実施することがで ...

ReadMore

医療機関等

マイナ保険証の利用率の実態など

2024年12月2日以降、健康保険証の新規発行が終了し、代わりにマイナンバーカードを使用する「マイナ保険証」への移行が進んでいます。   医療DX推進体制整備加算は2024年10月より、マイナ保険証の利用率の実績によって評価が分けられています。 基準となる率は随時見直しされており、2025年4月から改定となります。   厚労省の調査によれば、マイナ保険証の最近の利用状況は、前年12月に新規発行終了に伴い利用率は上昇したようですが、1月は横ばい推移となっています。 医科診療所、薬局につい ...

ReadMore

医療機関等

医療法人を解散した場合の事業年度

何らかの事情で、医療法人の解散を考える場合もあるかと思います。   本日は医療法人が解散した場合の事業年度について確認したいと思います。   解散後、清算へと手続きを進めていくわけですが、事業年度については株式会社と少し取り扱いが異なるところがあります。   例えば、3月決算の医療法人が7月末に解散した場合、 解散事業年度 4月1日~7月31日 清算事業年度 8月1日~3月31日(以後3月末に決算) となります。   株式会社の場合、 解散事業年度 4月1日~7月3 ...

ReadMore

  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、45歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から日々更新中。

-税理士, 通信制大学院

S