医療機関等

医療法人設立する際の具体的な検討事項

 

以前、医療法人化を検討する場合に実施するシミュレーションについて記事にしました。

参考医療法人化を検討する場合に実施するシミュレーションについて

  医療法人の設立について、お尋ねいただくことがあります。   医療法人を設立する場合には、都道府県知事へ設立認可申請書を提出する必要があります。 以前、そのためのスケジュールにつ ...

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そのシミュレーション結果から、いくつかのパターンを確認するとともに、法人化によるメリット・デメリットを整理し、基本的な事項についてさらに検討を進めていくことになります。

 

具体的には次のような内容です。

  • 医療法人の名称
  • 役員構成
  • 社員構成
  • 拠出(寄附)財産
  • 承継負債
  • 決算月

 

詳細については割愛しますが、医療法人を設立の際、必ず決めなければならない事項です。

 

上記以外にも事業開始時期によって、検討すべき事項もあったりしますが、それはケースバイケースなので、基本的な事項について列挙してみました。

 

 


■編集後記
昨日は午後から面談1件。
弟家族が遊びに来てくれました。
夜は近くのお寿司屋さんでお寿司をテイクアウト。
美味しくいただきました。
ちょっと食べすぎました。。

税金ほか

外国税額控除をし忘れた場合

  外国株式の配当金等は、一定の税率で外国の所得税が源泉徴収された後に、日本でも課税されることになります。 この日本と外国の二重課税を調整するための制度が設けられています。 それが外国税額控除です。   所得税の確定申告をした後、納めた税金が多すぎた、純損失の金額が少なかった、還付された税金が少なかったという場合には、「更正の請求」という手続きを行うことになります。 必ず認められるというわけではないですが、修正内容がはっきりしているものであれば、そのまま認められることがほとんどです。 ...

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税金ほか

令和5年分 相続税の申告実績の概要について

  国税庁のホームページに「令和5年分 相続税の申告実績の概要」が公表されています。   相続税については、2013年の税制改正で基礎控除が引き下げられたことにより、2015年以降相続税の課税割合が上昇しております。   それ以前は4%台、100件相続が発生した場合、相続税の申告が必要な件数が4件と言われていました。それが、その倍の8%台になったとのこと。   「令和5年 相続税の申告実績の概要」によると、2023年分は9.9%で、ほぼ10%まで増加しています。10 ...

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税金ほか

法人住民税における「寮等」について

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  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、45歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から日々更新中。

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