法人税からの贈与により取得した財産

  死亡保険金が遺産分割の対象に含まれるか、お尋ねいただくこともあります。   死亡保険金は、保険契約に基づき指定された受取人が固有の権利として直接取得するものであって、原則として遺産分割の対象とはなりません（他の相続人との間で、不公平となってしまう場合など、一定の場合はこの限りではありません）。   死亡保険金は相続財産とはみなされないのですが、「みなし相続財産」として、相続税の計算の対象には含まれます。 相続時に相続人が受け取る生命保険金は、「みなし相続財産」として、相続 ...

  贈与税とは、個人から財産をもらったときにかかる税金です。   なので、法人から財産をもらったときには贈与税はかかりません。 ただ、贈与税がかからないというだけで、所得税はかかります。 無税ではないということですね。   贈与税がかかるのは個人→個人のケースですが、贈与は個人⇔法人で行われることもあります。 個人→個人以外のパターン、法人→個人、個人→法人、法人→法人については、課税の取り扱いが異なります。 受贈者はもちろんですが、贈与者側も課税されることもあります。 &n ...

  贈与税とは、個人から財産をもらったときにかかる税金です。   原則はそうなのですが、その財産の性質や贈与の目的からみて、贈与税がかからないことになっているものもあります。   例えば、夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるための贈与で通常必要なものについては、基本的に贈与税の対象となりません。   ただ、生活費・教育費であれば、何でもかんでもというわけではありません。   生活費や教育費に充てるために贈与で取得した財産が、贈与税 ...

  所得税の確定申告は、原則2月16日から3月15日とアナウンスされています。 曜日の関係で、今年は2月17日から3月17日までです。 また、還付申告については上記期間より前でも行える、とあります。   このように案内されると、還付申告ではない通常の申告については、この期間より前にはしちゃいけない？と考えてしまいそうですが、還付申告でなくても期間前の申告が可能です。 実際は、国税庁の申告書作成コーナーが対応してからとなるので、正月明け頃（今年は1月6日）となりますが。   な ...

  何年かに1度、お尋ねいただくこともあります。 医療機関に行くためのタクシー代は医療費控除の対象となるかといった内容のご質問です。   医療費控除の対象となる医療費は、医師又は歯科医師による診療又は治療等のうち、通常必要なものとして限定されたものとなっています。また、その病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とされています。   タクシー代はどうかというと、原則として医療費控除の対象外となります。 交通費については、その病状その他一定の状況に応じて ...

  固定資産税は、毎年1月1日に土地、家屋、償却資産を所有している人に対して課税される地方税の一つです（償却資産は事業者のみです）。 賦課課税方式の税金なので、基本的には計算された税額が通知され、それを納めることになります。   土地、家屋については、なんとなく同じぐらいの税額が毎年通知されている印象を持たれていると思います（償却資産については、増減があります）。 なので、税金が課税されるライン（免税点）については、あまり意識することもないかもしれませんが、固定資産税にもあります。 & ...

  申告方法に、「白色申告」と「青色申告」があります。 ざっくり言うと、白色が普通のやつで、青色がよりきちっとするやつと思っていただければいいかと思います。かなりざっくりですが。 なぜ、青色かというのは諸説あるようですが、一説によると今の申告納税制度の礎となったシャウプ勧告というものがあるのですが、その際に「青空のように一点の曇りのない申告をしよう」と言った（とか言わないとか）というところから、「青色」申告になった、と質問があったときには答えるようにしています。 それは置いといて、青色申告者の特 ...

  保有している株式等が破産等により価値が失くなったとしても、それによる損失は原則として他の株式等の譲渡益等から控除することはできません。   しかし、特定口座で管理されている内国法人の上場株式が、一定の事実が生じてその価値を喪失した場合には、特定管理口座で譲渡があったものとして、その株式等の取得価額を上場株式等の譲渡損失の金額とみなし、その年の他の上場株式等の譲渡益から控除することができます。   また、その譲渡損失とみなされた額が他の上場株式等の譲渡益から控除しきれなかっ ...