住宅ローン控除における「年末残高調書を用いた方式」について

  特定の施設で提供される食事において、一定のものについては消費税の軽減税率（8％）が適用されています。   この軽減税率が適用される食事代の基準が2025年4月1日から変わります。   今回の基準変更は、「入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準」の改正に伴うものです。 4月1日より、1食につき670円から690円に変更となり、20円の引き上げとなります。 4月1日以降は、1食につき690円、1日の累計額が2,070円まで ...

  医療費控除の適用漏れは、更正の請求の内容で多い項目の1つのようです。   確定申告で医療費控除を適用する場合には、医療費の領収書を元に作成した「医療費控除の明細書」を添付することとされています。   ですが、当初申告で医療費控除の適用を失念し、更正の請求で医療費控除の適用を求める場合には、「事実を証明する書類」を添付しなければならないことになっています。   「事実を証明する書類」とは、確定申告で提出する「医療費控除の明細書」のことではありません。 医療費控除の ...

  還付申告とは、申告義務がない人が確定申告をすることで、納め過ぎとなった税金の還付を受けることができる制度です。 例えば、年末調整ではできない医療費控除などがある場合の手続きとなりますね。   納め過ぎとなった税金を取り戻す手続きで、手続きができる期間は5年間となっておりますが、その起算日については注意が必要です。   還付申告書を提出できる期間は、「申告書を提出できる日」から起算して5年間となっています。 所得税の還付申告書は、翌年1月1日から提出できることになっているの ...

  2024年度の診療報酬改定で、医療DX推進体制整備加算が創設されました。 段階を追って導入等の整備をしていくような経過措置が設けられていますが、再度見直しが行われます。   4月より電子処方箋の発行体制が要件とされていた医療DX 推進体制整備加算と在宅医療DX情報活用加算について、体制が整備されていない場合でも算定できるよう見直しとなります。   3月までの経過措置終了が目前となり、電子処方箋の普及が進んでいない現状を踏まえ、見直しが行われるようです。   見直 ...

経理に限らずかもしれませんが、やっぱりなんだかんだでコツコツやるのが大事だなと感じております。 短期集中、一気に、まとめて、の方がいいこともあるかと思いますが、コツコツやることの効果を感じているところです。 そう考える理由をいくつかあげてみます。     忘れない   自身の経理は翌朝に処理するルールとしております。 前日の領収書であれば支出内容を忘れることは少ないかと思います。 これが1ヶ月前、数週間前となると、これなんだったっけ？ということになったりします。 正しく処理す ...

  会社が役員や従業員に金銭を貸し付ける場合には、一定以上の利息をとらないといけないことになっています。 逆に、役員が会社に貸し付けた場合はどうかというと、無利息であっても問題となることはほぼありません（ものすごく高額の場合、役員側の認定課税となることはあったようですが）。   もちろん、役員が利息をもらってもいいのですが、いくつか注意すべき点があります。 まず、役員が受け取る利息は、役員個人の雑所得（事業から生じたと認められる場合は事業所得）となります。 利息なので、利子所得？と考え ...

    一時所得とは 現行の所得税制では、所得の区分を10種類に分類しています。 一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、山林所得、譲渡所得までの8種類の所得以外の所得で、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で、労務や役務の対価としての性質を有しないもの、と定義されています。 ここで言う「一時の所得」というのは、一般的に言う「一時的な」というものではありません。 一般的に「一時的」というと、暫定的とか、永久的ではないというような意味合いで使 ...

  相続時に遺族が受け取る生命保険金は、「みなし相続財産」として、相続税の課税対象となる場合がありますが、生命保険金については非課税枠が適用されます。 非課税枠は次の通り。 500万円×法定相続人の数 ちなみに、保険金を受け取り時の課税関係は、保険料の負担が誰か、誰が保険金を受け取ったかで異なります。 なので、相続税対策で活用する場合、本人が保険料を負担、受取人を相続人とします。   生命保険を活用した贈与では、次のような契約形態もあります。 例えば、 被保険者：親 契約者（保険料負担 ...