税理士

税務代理権限証書の様式変更等について

 

令和4年度税制改正による税務代理権限証書の様式の改定規定が、2024年4月1日から施行され新様式に変更となっています。

 

新様式では、「調査の通知・終了の際の手続に関する同意」欄にて、依頼者が税務代理を委任した事項についての調査の際に、次の各項目について、代理人に対して行われることに同意する場合のチェック欄が設けられています。

  • 「調査の通知」
  • 「調査終了時点において更正決定等をすべきと認められない場合における、その旨の通知」
  • 「調査の結果、更正決定等をすべきと認められる場合における、調査結果の内容の説明等」

 

さらに、新様式の税務代理権限証書には、下部に「委任状」欄が設けられており、依頼者が税務代理以外の行為(納税証明書の受領・所得税申告書等の閲覧等)について委任する場合には、税務代理権限証書ではなく、その委任状欄を利用して、委任する行為の内容を記載することとされています。

 

また、2024年4月1日以後は、納税者との間で税務代理契約が解除されている場合には、「税務代理権限証書に記載した税務代理の委任が終了した旨の通知書」という書類を提出することとされています(下部には、委任状に記載した委任が終了した旨の通知書」欄が設けられています)。

 

新様式への変更の失念や提出漏れがないよう注意します。

 

 


■編集後記
昨日は(も)外出予定なし。
月次や決算などを。
その合間に久しぶりのウォーキング。
だいぶ暑かったです。。

税金ほか

相続税で控除できる葬儀費用について

相続税を計算するときには、一定の相続人等が負担した葬儀費用を遺産総額から差し引くことができます。 ただ、支出したすべてが差し引けるというわけではありません。   注意が必要なものの1つとして、香典返しのための費用があげられます。   葬儀参列者への返礼として、会葬御礼の費用もありますが、こちらは葬式費用として控除することができます(香典返しをしない場合を除く)。   会葬御礼費用・香典返し費用については、ひとまとめに葬儀社へ支払うことも多いので、控除対象となるかどうかの区分に ...

ReadMore

会計・経理 税金ほか

一括償却資産の売却

  フリーランスを含め中小事業者には、10万円以上の「モノ」を購入したときの会計処理の仕方として3通りの方法が考えられます。 そのうち10万円以上20万円未満のモノについては、3年間で均等に経費にする「一括償却資産」という処理があります。   通常の減価償却の場合、年の途中で購入した場合、月割で計算するのですが、一括償却資産の場合は、年のどこで購入したとしても、一括して3年均等償却となります。   一括償却資産は、「管理が一括(ひとまとめ)」ということで、途中で廃棄・売却など ...

ReadMore

ライフ

独立後4回目のゴールデンウィーク

  ゴールデンウィーク後半も基本的に暦通り、遠出はせず近場・自宅で楽しみました。   いつもご一緒するお友だち家族との自宅BBQからスタートし、弟・妹家族とのBBQ。 昨年同様、弟家族が遊びに来てくれたので、娘たちも終始楽しく過ごしていたものと思います。 最近のBBQ企画は天気に恵まれないことが多かったのですが、今回はどちらももってこいの天候でした。   下の娘いわく、1番楽しかったのは水風船で遊んだこと、とのこと。。 コスパいいです。 いただきものですし。   そ ...

ReadMore

  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、45歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から日々更新中。

-税理士

S