以前、iDeCoの加入方法、受け取りまでの流れについて記事にしました。
今回はiDeCoの税制優遇措置について確認してみたいと思います。
iDeCoは、掛け金の拠出時、運用時、給付時、それぞれで税制の優遇措置が設けられています。
- 掛金が全額所得控除
掛金の全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となります - 運用益は非課税で再投資
一般口座、特定口座による運用では、運用益に対して20.315％の税率で課税されるのに対し、iDeCoにおいては、運用益は非課税で再投資されます。 - 受取時も所得控除
給付される金額は課税対象となりますが、年金で受け取る場合は公的年金等控除、一時金で受け取る場合は退職所得控除の対象となります。
以前の記事でも触れておりますが、これらの優遇措置があるのですが、すべての人におすすめできないデメリットもあります。
なぜ、万人向けではないかというと、資金が60歳まで拘束されるからです。
それ以外にも留意すべき点がいくつかありますが、投資系で税制の優遇措置が設けられているのはiDeCoとNISAぐらいなので、留意点を理解したうえで、できれば両方活用したいところです。
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参考iDeCo（個人型確定拠出年金）について②
以前、iDeCoの加入対象者、加入可能年齢について記事にしました。 本日はその続きの記事として、iDeCoの加入方法、流れなどについて確認してみたいと思います。 運用管理機関（金融機関） ...
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【編集後記】
昨日はとある会食（同業の方々）。
いつもながら、楽しい時間でした。
また、よろしくお願いします。
