令和6年度税制改正において、中小企業倒産防止共済について見直しがあります。
中小企業倒産防止共済とは、中小企業の連鎖倒産、経営難に陥ることを防ぐことを目的として、毎月一定額の掛金を積み立てておくことによって、共済金の貸付を受けることができる制度です。
最大で月20万円の掛金をかけられ（積立の上限800万円）、その掛金は全額経費（損金）となるため、節税（課税の繰り延べ）の手段として活用されることもあります。
積立の上限に達したら、解約して再度加入して経費することが可能でしたが、今回の改正（案）で解約後2年以内に支出する掛金については、経費にすることができないこととなりました（加入自体はOK）。
本来の制度趣旨と違う活用のされ方について見直しがなされる、という感じでしょうか。
2024年10月1日以後の共済契約の解除について適用されます。
■編集後記
昨日は午前中歯科検診。
午後から面談2件。
それ以外は確定申告を粛々と。
いろいろと来年の課題がみえてきますね。
忘れないように記録します。
