医療機関等

医療法人の経営情報報告の状況について

医療法の改正により、医療法人に関する情報の調査等に伴う新たな制度が施行されています。

 

医療法人の経営情報の報告義務化について

  医療法の改正により、医療法人に関する情報の調査等に伴う新たな制度が施行されています。   医療法人は、これまでの事業報告書等(決算届)とは別に、病院・診療所ごとの経営情報を都道 ...

続きを見る

 

 

2023年8月以降に決算期を迎える法人から適用となっていますが、厚労省によると2023年8月決算の医療法人のうち報告を済ませているのは全体の24.5%とのこと、加えて、G-MISによる報告はその1/3程度となっているようです。

 

この報告内容は、情報として公表されることはないものですが、厚労省のQ&Aの回答等によって多くの方が気にしているポイントがあることがわかります。

その1つに、「報告しないことに罰則はあるのか?」というもの。

結論としては、この経営情報の報告をしないことによる罰則規定はありませんが、未報告の状況が続く場合には、都道府県知事の指導監督権限の中で必要な措置が取られる可能性があります。

 

医療法人は都道府県知事の認可法人ですので、罰則規定がないから報告しなくてもいい、とはならないということですね。

 

ただ、思ったより報告している割合が少ないような、、、

 

一定の手間がかかるわけですから、有効に活用されることを期待します。

 

 


■編集後記
昨日は午後から面談1件。
とある資料の準備。
いろいろと勉強になりました。

ライフ

体重が増えたのは記録が偏っていたせいかもしれない

記録を怠っていただけではなかったかも。。   ちょっと前に体重記録の「ルール変更」を見直すという記事を書きました。 ですが、それだけではなく記録が足りてなかったのかも、とある動画をみていて感じたので、試しているものがあります。     記録で得られるものは多い いろいろと記録しています。 仕事に関することもそうですが、それ以外では体重や就寝・起床時間など。 分析や比較、傾向がわかったり、細かく記録することでマニュアル代わりになったりと、色々とメリットを感じています。 &nbs ...

ReadMore

会計・経理 医療機関等 税金ほか

医療機関の収入に係る消費税区分について

  医療機関の収入については、保険診療報酬等は消費税が非課税となっています。 医療事業から生じる収入のすべてが消費税非課税ということではなく、収入の内容によっては、課税対象となるものもあります。 そのため、実務においては、保険診療以外の収入の課税・非課税の区分が重要となります。   非課税 保険診療以外で非課税となるものは次のようなものがあります。 自賠責収入 労災収入 助産に係る収入のうち一定のもの など   課税 次のような自由診療、付随サービスについては課税取引となりま ...

ReadMore

税金ほか

生命保険金とともに払戻しを受けた前納保険料の取り扱い(相続税)

  相続時に遺族が受け取る生命保険金は、「みなし相続財産」として、相続税の課税対象となる場合があります。   生命保険会社から生命保険金を受け取る際に、被相続人が支払った前納保険料の一部をあわせて受け取るケースもあります。   この保険金とともに受け取る前納保険料の相続税法上の取り扱いはどうなるか確認したいと思います。   相続税法上、相続や遺贈によって取得したものとみなされる保険金には、本来の保険金のほか、保険契約に基づき分配を受ける剰余金、割戻しを受ける割戻金及 ...

ReadMore

  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、45歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から 1571日毎日更新中。

-医療機関等

S