税金ほか

医療費控除を受けるための必要書類について

 

医療費控除とは

医療費が一定額を超える場合に、その医療費を基に計算された一定の金額について所得控除を受けることができます。

医療費控除といわれるものですが、自己または生計を一にする配偶者やその他親族のために支払った医療費で、その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費が対象となります。

医療費控除の対象となる金額は、(実際に支払った医療費の合計額 ー 保険金などで補填される金額)から10万円をを差し引いた金額(所得が200万円未満の場合は所得×5%を差し引いた金額)となります(最高200万円まで)。

 

確定申告が必要

医療費控除は年末調整では適用されないため、個人事業主やフリーランスに限らず、お勤めの方も確定申告をする必要があります。

なので、医療費控除の適用を受けるために確定申告をする場合には、ふるさと納税のワンストップ特例は利用できないことになります。

申告の際はふるさと納税分もあわせて行う必要があるので注意が必要です。

 

医療費控除の必要書類

医療費控除の適用を受ける際には、領収書やレシートの原本を添付する代わりに、領収書やレシートをもとに作成した「医療費控除の明細書」を添付することになっています。

領収書等については提出が省略となるだけで、保管は必要です(5年間)。

領収書の代わりに「医療費通知(医療費のお知らせ)」を利用する場合には、医療費通知に記載がある領収書の保管も必要ありません。

ただ、医療費通知(医療費のお知らせ)は、1年間分の医療費が記載されているわけではありませんので、不足分については領収書等で確認する必要があるのでご注意いただければと思います。

 

 


■編集後記
昨日はオフ。
合間合間で確定申告を少々。

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医療費のお知らせ(医療費通知)を利用する場合に注意したいこと

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  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、45歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から日々更新中。

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