太陽光発電による売電収入は申告必要？とお尋ねいただくこともあります。
売電収入に係る所得税の申告について、確認してみたいと思います。
売電収入による申告の要否
売電収入に限ったことではありませんが、一定の所得がある場合には確定申告を行う必要があります。
ただ、発電量が少ない住宅用のパネルであれば、申告不要となるケースも多いです。
年末調整のみで完結している会社員であれば、給与所得以外の所得が20万円を超えた場合に確定申告が必要となるので、売電収入による所得が少額の場合には、確定申告不要となるケースも多いことになります。
売電収入の所得区分
売電収入による所得は、どのような目的等で行われているかで、雑所得・事業所得・不動産所得のいずれかに区分されます。
具体的には、物件の設置場所、電力の買取方式（余剰・全量）の別によって次の通りとなります。
- 余剰電力の買取の場合
賃貸物件・・・不動産所得
自宅・・・事業所得または雑所得
- 全量買取の場合
賃貸物件・自宅ともに、事業所得または雑所得
事業所得に該当するかどうかは実態で判断されますが、お勤めの方の場合、一般的には雑所得となるケースが多いと思います。
売電収入の必要経費
売電収入による所得とは、他の所得と同様に、総収入から必要経費を差し引いた金額となります。売電収入の必要経費として、太陽光パネルの減価償却費を計上することになりますが、余剰売電の場合には減価償却費の全額を必要経費とすることはできません。
全発電量のうち、売電した電力量に対応する部分についてのみ必要経費となります。
【編集後記】
昨日はとある準備など。
あとは当日の状況次第かと。
トラブルが起きないことを願います。
