税金ほか

小規模企業共済オンライン申請サービスについて

 

小規模企業共済では、オンラインで各種変更申請が可能となっています。

マイナンバーカード、スマートフォンがあれば、場所・時間を選ばず各種届出手続き申請ができます。

オンライン申請が可能な手続きは以下のとおり。

  • 掛金月額の変更
  • 掛金引き落とし口座の変更
  • 払込区分の変更
  • 契約者情報の変更
  • 掛金の一括納付
  • 掛金控除証明書電子発行の申し込み

 

 

 

手続きは「小規模企業共済 届出手続きへ」を選択し、メールアドレスの登録からスタート。

 

次にパソコンとICカードリーダライタまたはスマートフォンからマイナンバーカードを読み取ります。

 

私はスマートフォンで手続きしたいと思います。

 

 

 

契約者基本情報を読み取り、希望の手続きを選択します。

 

 

試しに引き落としの口座の変更手続きを行いましたが、数分もかからず手続きできました。

 

窓口等に出向くことなく手続きできますので、かなり便利なサービスだと感じます。

該当の方はチェックしてみていただければと思います。

 

 


■編集後記
昨日は午後から美容室、からの下の娘の授業参観の予定でしたが、その間の予定がずれ込んだため間に合いませんでした。。
来年からはスケジュールを組む際、授業参観の予定も考慮したいと思います。
だいたい同じタイミングで行われるので。。

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外国税額控除をし忘れた場合

  外国株式の配当金等は、一定の税率で外国の所得税が源泉徴収された後に、日本でも課税されることになります。 この日本と外国の二重課税を調整するための制度が設けられています。 それが外国税額控除です。   所得税の確定申告をした後、納めた税金が多すぎた、純損失の金額が少なかった、還付された税金が少なかったという場合には、「更正の請求」という手続きを行うことになります。 必ず認められるというわけではないですが、修正内容がはっきりしているものであれば、そのまま認められることがほとんどです。 ...

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令和5年分 相続税の申告実績の概要について

  国税庁のホームページに「令和5年分 相続税の申告実績の概要」が公表されています。   相続税については、2013年の税制改正で基礎控除が引き下げられたことにより、2015年以降相続税の課税割合が上昇しております。   それ以前は4%台、100件相続が発生した場合、相続税の申告が必要な件数が4件と言われていました。それが、その倍の8%台になったとのこと。   「令和5年 相続税の申告実績の概要」によると、2023年分は9.9%で、ほぼ10%まで増加しています。10 ...

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法人住民税における「寮等」について

  法人の場合、利益がマイナスだったとしても、一定額の税金を納付しないといけません。 法人住民税の均等割という税金です。 資本金や従業員数などに応じて課税される金額が変わります。 会費のような性格の税金ですね。   均等割が課税される要件 各都道府県・市町村内に事務所等を有する場合 各都道府県・市町村内に寮等を有する場合 各都道府県・市町村内に事務所等または寮等を有する公益法人等や法人でない財団または社団で、代表者または管理者の定めがないもの   ここで言う「寮等」とは、寮、 ...

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  • この記事を書いた人

平川吉輝

税理士、AFP
1979年8月13日生、45歳。
長崎県長崎市在住。
2021年2月1日から日々更新中。

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