いろいろな支払いに消費税が関係していますが、すべての取引が消費税の対象となるわけではありません。
国内取引の場合、消費税の課税対象となるかは、その支払いが次の4つの要件を満たしているかどうかで判断します。
- 国内において行うもの（国内取引）であること
- 事業者が事業として行う取引であること
- 対価を得て行うものであること
- 資産の譲渡、資産の貸付け、サービスの提供であること
1～4の要件の何れか1つでも満たしていない取引については、消費税の課税対象外となります。
実務において、消費税の判断に迷うものもたくさん出てきますが、まずはこの4つの要件に照らして整理・検討していただければと思います。
まあ、要件それぞれに細かい論点があるので、それを押さえることがまた大変なのですが、、（細かい内容は別の機会に）。
少しずつ慣れていくしかないでしょうね。
■編集後記
昨日は上の娘を病院、学校へ送り迎え（妻が）。
バスケで捻挫したので大事をとってのことですが、大したことがないようでよかったです。
次の試合にも出場できそうです。
